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戦災借地

民事 収録判決 20件

判決裁判所結果裁判長
1979.03.15 最高裁第一小法廷 判決戦災の焼け跡への建築と借地の申出

このような事情があれば、地主は建物を建てるために自分でその土地を使う必要がなくても、申出を拒絶できるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1971.06.24 最高裁第一小法廷 判決被災地の借地の申出の方法

会社の係員が土地の状況を知っていただけでは申出にならない。会社の所在が分からなくても、公示の方法で申出ができたので、結論は変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1967.06.13 東京高裁 第十五民事部戦災地の借地と調停での土地の振り替え

地主に土地を使う差し迫った必要はなく、借り手は明け渡せば生活の基盤を失う状況だったため契約は更新されたとして、地主の請求を退けた。

東京高裁 第十五民事部
— 近藤 完爾
1963.02.07 最高裁第一小法廷 判決被災地の建物と土地を借りる申出

拒絶できる期間内に建築制限が始まっても、建物がすでに完成していれば建築許可は初めから問題にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.03.08 最高裁第三小法廷 判決戦災地の借地の申出と土地明渡し

二審が認めた事実のもとでは、所有者が土地の明渡しを求めることが権利の乱用だとはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決戦災後の土地の優先賃借の申出の時期

地代を払っていたからといって、ふつうの借地権ができたとはいえないとした。そのほかの主張は、二審の事実の認定を責めるものなどで、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.03.05 最高裁大法廷 判決戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決戦災で建物を失った借地人の権利

二審は法律の解釈を誤ったので判決を取り消した。ほかの争点はまだ判断されていないため、審理をやり直すよう東京高等裁判所に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決建物を建てられない借地と戦災借地の保護

隣の土地を買ったり借り増したりすれば建物を建てられるようになることもあるので、こうした借地を価値のないものとして保護しないのは妥当でないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.06.01 最高裁第二小法廷 判決罹災した借地人の権利と後から来た借地人

判断が漏れた部分は、もう判断できる状態なら、口頭弁論をやり直さずに追加の判決を出してよい。家屋番号の書き間違いは別の手続で直せる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決戦災で焼けた借家の跡地と交換された土地

住む人とDとの間の無償の貸し借りを今の所有者が引き継いだとは言えず、明渡しの請求も権利の濫用ではないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決戦災後の借地権と登記なしの対抗

同じ日の第三小法廷の別の判決と同じ考え方で、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決戦災後の借地権と土地を売った地主

そのため、元の地主に権利の確認や引渡しを求める上告には理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 本村 善太郎
1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決被災地の借地権と土地の新しい持ち主

二審は、借地権を得たかや請求の趣旨を確かめずに請求を退けたので違法だとし、判決を取り消して審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 小林 俊三
1955.02.18 最高裁第二小法廷 判決戦災後の借地権と新しい地主

その他の上告の理由も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.10.25 東京高裁 第九民事部登記のない借地権と戦災後の土地買主

元の借家の敷地9坪の借地権は譲渡申出で元の借家人に移ったが、残る7坪の明渡し請求は、相手に損害が出るだけでは権利の濫用にならないとした。

東京高裁 第九民事部
棄却 角村克 巳
1954.09.30 広島高裁 第三部戦災後の借地権譲渡と地主の承諾

借地権の届出書に譲渡契約書を添えて地主の押印を受けた時に譲受けの通知は済んだ。承諾は施行日に得たことになり、後の契約解除は効力がない。

広島高裁 第三部
— 植山日 二
1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決戦災地の借地申出を断る正当な理由

高等裁判所がいう「その他の事情」は、判決の中で証拠を挙げて具体的に示された事実を指すと読み取れるとした。そのほかの上告の理由も、最高裁で取り上げるべきものではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決戦災後の借地で登記がなくても保護されるか

そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.04.16 最高裁第一小法廷 判決戦災後の借地の申出と土地の一部の仮処分

仮処分は必要な範囲に限るべきだ。28坪の位置をはっきりさせれば分筆して登記できるので、土地全体を処分禁止にしたのは行き過ぎだとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩松 三郎

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