所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.10.13 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権を消すための弁済と譲渡所得 「譲渡に関する経費」は、売るために直接必要な支出のことだ。抵当権を消すのに使った300万円は、これに当たらない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.06 最高裁大法廷 判決 | 夫婦の別々の財産と所得税 そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 審査請求の却下と課税処分取消訴訟 証拠書類がないことを理由に補い直しを命じ却下したのは誤りで、訴えを退けた一審・二審は違法だとして両判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 所得税の審査請求で争った範囲 裁判中の通知は加算税の計算ミスを直しただけで、結論は変わらないとし、納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと別名義の預金 別名義の預金があることや所得率が非常に低いことなどを理由に、青色申告の承認を取り消したのは妥当だとした二審の判断を支持した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.10.07 最高裁第二小法廷 判決 | 株主優待金は利益配当にあたるか そのため会社に源泉徴収の義務はないとした二審の結論は正しいとして、税務当局の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の転売益は山林所得か譲渡所得か 税務署が管理費を経費として差し引いていても、所得の性質は変わらず、納税者の不利にもならないとした。共同の所得だという主張は、事実認定への不服にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 所得の減額訂正と不服申立て 不服申立てや裁判は権利を侵された処分に対してだけ認められる。不利益は最初の更正によるもので、減額訂正を争えなくても不合理ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 在庫からの所得推計と更正の取消し 他の店の所得は関係がなく、更正の額が正しい以上、担当者の感情で行われたかどうかも結論に影響しない。取引高税についても税務当局は主張と立証をしていたとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 所得税の決定を争う訴えの期限 後の訂正決定は一部を直しただけで、期限を新たに数え直す理由にならない。課税にも重大で明白な誤りはないという二審の判断を認めた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.27 東京高裁 第一〇民事部 | 金融会社の株主優待金と源泉徴収 あらかじめ決めた条件を満たす株主に等しく渡す優待金はこの配当に当たらない。別の種類の所得として課税はできても、源泉徴収の対象にはならない。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1959.03.31 福岡高裁 第二刑事部 | 仮装の企業組合による脱税 有罪は維持したが、私利私欲ではなく新しい制度で行政の指導も不十分だったなどの事情から、他の4人の刑を執行猶予3年付きに改め、Aの控訴は退けた。 | — | 藤井 亮 |
| 1958.11.29 東京高裁 第一〇民事部 | 青色申告の更正通知と理由の記載 本件の理由の通知は期限から3年以上過ぎた後のもので無効だ。更正の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、税務当局の控訴を退けた。 | 棄却 | 梶村 敏樹 |
| 1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 農業所得は誰のものか 国税庁長官の通達は法令ではないので、通達に反するという主張は判決を争う理由にならないとした。憲法違反の主張も、実質は所得の帰属の争いにすぎないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 所得の推計と翌年の標準表の利用 税務署長が二つの計算方法を選択的に主張し、高裁がその一つで所得を認めた場合、もう一つの方法について判断しなくても判断の漏れにはならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 所得の認定の誤りと更正決定の無効 二審の判断を責めるその他の主張は、結論に影響しない部分への不満にすぎない。上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.31 東京高裁 第七民事部 | 国税局に届けた審査請求書の到達日 審査の請求は期間内の適法なものだとして、訴えを却下した一審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1957.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 廃業後の原料売却と所得の種類 業者は職業選択の自由を定めた憲法22条違反も主張したが、実際には法律の解釈を争っているだけで、憲法違反の主張とはいえないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 普通郵便で送った税の通知の到達 書留郵便などで送るべきだとした二審の見方への反論は、制度のあり方についての主張で、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 脱税通報者の報償金と更正義務 更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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