手付解除
民事 収録判決 21件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 手付けの倍返しと契約解除 売主は口頭の申し入れを主張するにとどまり、現実に差し出したとの主張・立証もないため、解除を無効とした二審は正当で、上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1993.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 買い換え目的の売買と手付倍返し解除 測量は契約内容を確定する作業で債務の履行でなく、期限の1年以上前の口頭の催告も客観性を欠く。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1982.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の買主の「履行の着手」 買主は多額の預貯金があり再三履行を求めていたのに、二審は支払準備の状態を確かめずに主張を退けており、審理が足りない。 | 破棄差戻 | 谷口 正孝 |
| 1977.04.04 最高裁第二小法廷 判決 | 許可前の農地売買と履行の着手 履行の着手があった以上、売主の契約解除は効力を生じないため、そのほかの法令違反の主張も結論に影響しないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 立退き放置の売主と手付倍返しの解除 残代金と引換えに引渡しと登記を求める買主の請求を認めた二審を支持し、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 同居の長女に伝えた口頭の催告 残代金は口頭の提供で足りるとした二審の判断も正当だとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1974.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 売買の土地をめぐる重複した訴え 手付の合意は実際に受け渡された5万円の範囲でだけ成立し、その倍額の10万円を差し出してした契約解除は有効だとした。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 履行期と小切手の提供による履行の着手 売主側を当初の契約内容で縛るのが著しく不当といえる事情の変更はなかったとした二審の判断も正当だとし、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の許可申請と手付の解約 申請書が知事から返されても、手付による解約についての効果は変わらない。この事件に特別の事情も認められない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 期限前でも履行の着手はできるか 履行期の到来を必要とした二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 履行に着手した売主の手付解除 買主が実行に取りかかったかを調べずに解除を無効とした二審は違法で、この点と依頼時の両者の意思表示の内容を審理し直すべきだとした。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1965.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 手付倍返しの解除と履行の着手 買主側は明渡しを求め続け、残代金をすぐ払える状態で提訴もしたから、解除前に履行に着手済みとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 解除された土地売買の不存在確認 二審は、確認の利益を認めた理由を示すか、請求の趣旨を当事者に確かめて審理すべきだったのに、それをしなかった。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1965.11.24 最高裁大法廷 判決 | 手付の倍返しによる契約解除 買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 知事の許可前の田の売買と手付解除 買主はすでに契約の実行に取りかかっていたとした二審の判断は正しく、持ち主はもう手付による解除をできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 手付の倍返しなしで契約を解除する合意 二審判決は、買主が挙げた最高裁の判決と食い違わず、大審院の判決もこの事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 家の売買で手付解除ができなくなる時点 売主が買主と一緒に借主を訪ね、立ち退きを求めたことも、売主側の実行への着手にあたるとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1951.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 手付を倍返しする解除と買主の履行着手 二審は催告書だけで判断したのではない。催告書が正当な権利者からの有効な請求でなかったとしても、解除前に催告があった事実を判断材料の一つにすることは違法ではない。 | 棄却 | 斎縢 悠輔 |
| 1951.09.03 東京高裁 第五民事部 | 手付による解除と買主の履行の着手 期日前の解除は手付金の倍額を差し出しておらず無効だ。昭和22年の解除は倍額を差し出していても、買主の履行の着手より後なので無効だとした。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1949.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 手付の倍返しによる売買契約の解除 二審が挙げた証拠や売買の動機だけでは、民法の決まりを外す合意があったとはいえない。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 長谷川 太一郎 |
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