抵当権
民事 収録判決 344件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子の不動産に付けた抵当権の効力 二審の解釈には誤りがあるが、有効な抵当権だけで全部を競売できたので買受人が所有者となり、子らの請求を退けた結論は正しい。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 滞納処分の公売と建物の土地利用権 公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.08.30 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の適否に触れない二審判決 債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の代金支払前の債務消滅と所有権 これと異なる見解で二審判決を批判する主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 息子が勝手に設定した抵当権の追認 所有者が長男の抵当権設定を認めたとした二審の判断は正当だとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共同鉱業権の持分と抵当権 共同鉱業権者は法律上当然に組合関係となる。競売で誰が落札するか分からず、信頼関係を基礎とする組合の本質に反する。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権抹消の誤解と悪意の受益者 2万円の支払いで居宅と工場の両方の抵当権を消すのは通常の取引で考えられず、二審の認定に誤りはないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の担保債権の主張と認定のずれ そのため二審の認定は、訴えの対象の同一性を損なう違法なものではなく、証拠からも認められるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.05.31 大阪高裁 第八民事部 | 担保の土地の競売と2年超の利息 第三物件に後順位の抵当権はないが、他の物件の後順位抵当権者が民法392条2項で第三物件の抵当権を代位行使できるため、Bは超過分で競売できない。 | — | 石井 末一 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の仮登記と本登記の相手方 第三者にしか請求できないとした大審院大正4年の判決の見解は採らず、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.26 最高裁第一小法廷 判決 | 接着して建てた建物と抵当権 広さや材料の新しさ、屋根の形の違いは結論を左右しない。別の事情もなく別々の物とした二審は審理不十分として、破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.04.26 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権を本人に確かめなかった会社 会社の専務取締役の日記を二審が検討しなかったという主張や、事実認定への批判も、二審の認定に違法はないとして退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 不法に消された抵当権登記の回復 憲法違反の主張や証拠・事実認定への批判などその他の不服も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の抵当と代物弁済の予約 残る3人の上告は、期間内に上告の理由書を出さなかったため、中身を判断せず却下した。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 勝訴した側からの上告は不適法 この訴訟は共同で争う必要があるものなので、上告を申し立てていないA2も上告した側の立場になるとした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 理由のない鑑定書と抵当権者の損害 賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認定する際、下がる理由まで示さなくても違法ではない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 登記の取り違えと銀行の抵当権 銀行の主張は、登記を信じた者を保護する効力を登記に認めよという独自の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 借替えで流用した抵当権登記 登記が現実の状態に合う限り、当事者同士では、自ら無効を主張する正当な利益がない。第三者との関係は判断しなかった。 | その他 | 高木 常七 |
| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金業の有限会社の貸付と商事 抵当権は借金の一部が消えても原則として影響を受けず、残りの債務がある以上、なくならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 親の借金と子の不動産の抵当権 母の不同意を貸主側が知っていたとの主張は、原審の事実認定への非難にすぎず採用できないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
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