税の減免
行政 収録判決 30件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.12.13 大阪高裁 | 朝鮮会館の固定資産税の減免 減免の可否は施設ごとの使用状況で判断するもので、性格の似た他団体の施設と扱いが異なっても平等原則に反しない。 | — | 小島 浩 |
| 2012.12.20 大阪地裁 第7民事部 | 朝鮮総連関連施設の税の減免 各施設は総連の支部などとの関連が強く疑われ、使用状況の資料や調査も不十分で、条件を満たすと認められないとした。 | — | — |
| 2012.12.20 大阪地裁 | 朝鮮会館等の固定資産税の減免 各施設は団体の支部などとして使われ、使用の実態を示す資料や調査も不十分で、要件を満たすと認められず、市長の裁量の逸脱・濫用だとした。 | — | — |
| 2012.03.15 大津地裁 | 販売用の軽自動車と軽自動車税 別の1社だけ免除した扱いは限定的で、課税自体は適正なので違法でも無効でもなく、賠償も返還も認めなかった。 | — | 長谷部 幸弥 |
| 2010.10.01 秋田地裁 民事第一部 | 農家世帯の市税減免と減価償却費 固定資産税では、処分時に存在した通勤費・医療費の事情を反映すると収入が最低生活費を下回るため、処分は違法とした。 | その他 | 鈴木 陽一 |
| 2010.10.01 秋田地裁 民事第一部 | 市税減免と大学生の子の世帯分離 農業の赤字は収入から差し引ける必要経費に当たらない。税法上の差し引きをしない扱いも不合理とはいえないとした。 | 棄却 | 鈴木 陽一 |
| 2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 脅されて渡した車の自動車税減免 脅された結果でも車の貸与を承諾した以上、この要件に当たらない。損害回復に尽くした努力も、この要件の判断には直接関係しない。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2010.04.19 秋田地裁 民事第1部 | 国保税の減免申請と家族の預金資料 同意書に固執し約2時間受理しなかった職員の対応も違法とし、市に慰謝料5万円と弁護士費用1万円の計6万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 鈴木 陽一 |
| 2009.12.16 東京高裁 | 相続税の物納と固定資産税の減免 物納後の減免の内容は法律で一義的に決まっておらず条例等に委ねられている。担税力等を考慮して一律10分の7とした市の規則は委任の範囲内だ。 | — | 鈴木 健太 |
| 2009.07.15 横浜地裁 | 物納した土地の固定資産税と減免割合 減免の決定を争う訴えは後から追加されたが適法とした。一方、全額減免の許可を命じる求めは、元の決定に取り消す理由がないため不適法として却下した。 | — | 北澤 章功 |
| 2009.03.19 大阪地裁 第7民事部 | 朝鮮総聯支部の会館への税の免除 利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.11.20 名古屋高裁 | 脅し取られた車の自動車税減免 盗難なら減免し本件で執行不能後の税も減免しないのは不平等で、裁量の範囲を超え違法だとした。 | — | 岡久幸 治 |
| 2008.05.29 名古屋地裁 | 横領されたという車の自動車税の減免 仮に横領でも、使用を承諾した責任がなくはなく、犯人が特定でき損害も求めやすい点で盗難と違う。減免を認めなくても裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.04.23 東京高裁 | 在日朝鮮人総聯合会本部の税の減免 長年の減免の見直しは実地調査を経ており行き過ぎでなく、北朝鮮への制裁目的の証拠もなく、減免中の他団体とは性質が異なり平等原則にも反しないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2007.07.20 札幌高裁 第2民事部 | 朝鮮総聯関連会館の固定資産税減免 不許可は在日朝鮮人の利用自体を理由とせず、一般利用の実績がある韓国系会館との違いにも合理性がある。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2007.07.20 東京地裁 民事第3部 | 朝鮮総聯本部の固定資産税減免 朝鮮総聯は旅券発給以外は任意団体の活動で、その部分に限った減免は裁量の範囲内だ。長年の減免も将来の継続を約束せず信義則に反しない。 | 棄却 | 定塚 誠 |
| 2006.02.02 福岡高裁 第5民事部 | 朝鮮会館の税の免除と市長の賠償 実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。 | — | 中山 弘幸 |
| 2005.04.21 熊本地裁 | 朝鮮会館の固定資産税免除 利用者の多くが在日朝鮮人でも、学習会や生活相談などに無償で使われ、他の住民の利用も制限されておらず、公民館に類する施設といえるとした。 | — | 永松 健幹 |
| 2001.04.25 横浜地裁 | マンションの公開空地と固定資産税 公開空地は市の条例が定める「特に減免を必要とする固定資産」に当たらず、減免を認めなかった決定に違法はない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.12.21 東京地裁 | 本社建築途中の土地と土地保有税の免除 約50センチの掘削、障害物の撤去、地盤改良は基礎の掘削と切り離せない工事で、判定日前に始まり、中断なく本社も完成した。 | — | 藤山 雅行 |
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