税金滞納
行政 収録判決 174件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.06.24 最高裁大法廷 判決 | 銀行の相殺と国の預金差押え 信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 土地代金の代位請求と国の取立て 両者は同じ債権を行使するだけで、両方の請求が認められても買主が代金額を超えて支払わされることはなく、不利益はない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.04.30 東京高裁 第一〇民事部 | 税金滞納と債権の取り立て過ぎ 残金を供託せず建設会社に渡した点は違法でないとし、一審の金物商勝訴部分を取り消して、請求をすべて退けた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1970.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 生命保険金の請求権と税金滞納の差押え そのため、国税や地方税の滞納処分による差押えの対象になると判断した。 | 棄却 | 章鹿 浅之介 |
| 1970.02.24 東京地裁 | 滞納会社から買った建物と第二次納税義務 後に続く処分で損害を受けるおそれがあれば、処分の無効確認を求めてよいとした。公売は予定日が過ぎたので取り消す意味がなく、その訴えは退けた。 | — | 緒方 節郎 |
| 1970.01.26 東京地裁 | 更生会社の源泉所得税と「納期限」 指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.10.29 東京地裁 | 義理の息子名義の家への差押えの効力 このため、差押えは無効だと確認し、男性の請求を認めた。 | — | 緒方 節郎 |
| 1969.02.26 東京地裁 | 同じ不動産への二度目の税の差押え 税務当局が差し押さえた債権を実際に取り立てた1962年2月から時効が進み直すため、二度目の差押えの時点で税金を取り立てる権利は時効で消えていないとした。 | — | 緒方 節郎 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 公売の見積価格と処分の効力 土地建物の一括公売を無効とする重大で明白な欠陥はなく、不服申立てを省く正当な理由もないから、取消しの訴えの却下は正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 妻の滞納分も併せた土地の公売 妻の分に充てた代金は市の側が誤りを認めて所有者に返還(供託)済みで、取消しなどの余地もないとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の催告と時効の中断 催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1968.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 株主優待金の課税と公売の損害賠償 完了当時、賦課処分は取り消されず手続にも違法はなく、停止すべき特別な理由もなかったので、公売まで進めても過失はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 村税の差押えと登記のない不動産取得 村がD工業に代わって行ったEから同社への所有権移転登記も、差押えの登記も、いずれも有効だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えられた預金と相殺の通知先 差押え後も預金はHに属するので、相殺の通知は差押えを受けたHにしてもよく、Hへの通知は有効だとした。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.12.15 名古屋高裁 第三部 | 滞納処分の取りすぎと損害賠償 ただ、給料債務と地方税という優先する債権が仮差押額より多く、強制執行しても回収できたとは認められないため、損害の証明がないとした。 | — | 坂本 収二 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 税の審査決定通知と訴えの期限 無効とするほどの欠陥がなく期限を過ぎた更正処分は有効で、滞納処分への不服で税金の債権の不存在は主張できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 税金滞納で売られた家と完納の申し出 代金納付前に滞納者が完納しても買い手の所有権取得に影響せず、地方税の滞納処分でも同様だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え後に借りた家と公売の買受人 上告の主張は、二審判決と関係のない事柄を前提にした独自の見解で、採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.11.13 福岡高裁 第二民事部 | 税の差押えと銀行の預金相殺 差押え時に双方とも期限前でも、貸金の期限が預金より先に来るなら相殺できる。差押えで期限が来るとの銀行取引の特約も、国が知って差し押さえた以上主張できる。 | — | 池畑 祐治 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 無限責任社員の財産と国税の優先 社員の納期限は本人あての納付通知書で指定された納期日だとし、この点を審理し直すため、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
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