譲渡所得
行政 収録判決 81件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2020.01.24 名古屋地裁 民事第4部 | 土地開発の契約と譲渡所得税の説明 もとの土地の種類や場所は人ごとに違い、替地の面積の割合は目安にすぎない。替地を増やす代金も、希望の面積を確保したことへの対価で、だまし取ったものではないとした。 | — | 末吉 幹和 |
| 2019.02.20 大阪高裁 | マンション売却の税申告と税理士の懲戒 国税局への回答などから戸建てが主な住まいと認識していたと認め、住民票を添付した申告は事実を偽ったものだとした。 | — | 木納 敏和 |
| 2018.08.02 大阪地裁 | 税理士の自己脱税と業務停止処分 控除を受けられないと分かっていながら、住んでいる実態に合わない住民票の写しを付けて申告したことは偽りの行為にあたる。処分は違法ではないとして、賠償請求を退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2014.02.12 東京高裁 | 株式の寄附と譲渡所得の非課税承認 担当者が承認を示唆して誤信させ、更正処分に必要な資料を出させた証拠はなく、処分の手続にも違法はない。 | — | 井上 繁規 |
| 2013.09.12 東京地裁 | 財団への株式寄附と非課税の承認 国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。 | — | 川神 裕 |
| 2010.07.15 東京高裁 | 共有の家の一部取壊しと3000万円控除 税務署に再三相談しても認められないと言われ、解釈も難しかったので、申告書に控除の記載がなくても「やむを得ない事情」がある。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2009.03.18 福岡高裁 | 名義を貸した借入れと保証債務の特例 特例は回収を予定した保証の救済であり、幹部からの回収は当初から考えにくかったので、仮に保証でも適用できないとした。 | — | 牧弘 二 |
| 2007.06.22 福岡地裁 | 名義貸しの借金返済と保証の税の特例 幹部は長く利息も払えず、不動産にも多額の担保が付いており、求償しても回収できないことが確実だと認めた。 | — | 永松 健幹 |
| 2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 農地転用の決済金と譲渡費用 使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2005.03.10 東京高裁 | 立退きの和解で得た土地の売却と所得区分 納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2005.01.21 東京地裁 | 信託受益権の売却と土地の取得費 登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.01.30 東京地裁 | 保証マンション利用権の譲渡と税 税理士が申告の翌日に税務当局の職員へ権利の内容を説明しただけでは、加算税を免れる正当な理由にならないとして、請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.03.20 東京高裁 | 土地の売買2本立てと交換の課税 所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。 | — | 石井 健吾 |
| 2002.01.30 名古屋地裁 | 借金のかたの土地売却と所得税 買戻しの約束や元の持ち主の無償使用は所有権の移転と矛盾せず、社長が払った680万円も担保の清算金ではなく、不満をなだめる解決金だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.06.27 東京高裁 | 贈与されたゴルフ会員権の名義書換料 手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。 | — | 雛形 要松 |
| 2000.04.04 大阪高裁 | 分けて買収された土地の税の特別控除 持ち主に落ち度はないが、国の責任ともいえない。特別控除の範囲をどう決めるかは立法の判断の問題で、法の下の平等に反するとはいえない。 | — | 井関 正裕 |
| 2000.01.19 広島地裁 | ゴルフ会員権の転換と借入金利子 抵当権の設定費用約12万円は借入れに通常必要で改良費に含めるが、抹消費用は返済後の管理費用で控除できない。審判所が一部取り消した後の処分は適法だ。 | — | 田中 澄夫 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.10.27 東京地裁 | ビル売却の利益を計上する年度 報復目的の課税だとの主張は退けたが、この土地の売却は税率の高い「超短期」の譲渡に当たらないとして、税額の過大な部分だけ処分を取り消した。 | — | 青柳 馨 |
| 1997.03.21 東京地裁 | 無限責任社員の弁済と譲渡所得の特例 無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。 | — | 佐藤 久夫 |
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