財産差押え
行政 収録判決 46件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.10.31 東京高裁 | 仮の名義にしたビルの差押え 差し押さえる職員に名義の経緯まで調べる義務はなく、知らなかったことに落ち度があっても保護されるとして、差押えは適法とし、賠償などの請求を退けた。 | — | 近藤 浩武 |
| 1981.11.27 東京地裁 | 仮装登記の建物への税の差押え 税務当局は登記を見て滞納会社の建物と信じたと認定した。差押えの際に登記の経緯まで調べる義務はなく、第三者に過失があっても保護される。 | — | 時岡 泰 |
| 1979.12.21 大阪地裁 | 融資のための名義変更と国の差押え 税金の債権でも差押えでは民間の債権と扱いを変える理由はない。所有権は会社に移っており、納税者以外の財産を奪うことにもならない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1979.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え取消訴訟と地方税法の合憲性 その他の憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提とするもので、その前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.09.13 大阪高裁 | 仮登記つき不動産の贈与と会社の滞納税 根抵当権も長男が借金を引き受けておらず、借金は順調に返されていたので考えなくてよい。不動産の価格から税金や登記費用などを差し引いた額が利益の額になる。 | — | 本井 巽 |
| 1979.02.16 大阪地裁 | 更生会社の預金への税の差押え 同法210条の2第3項が滞納処分を除くのは、裁判所の簡易な取消手続の対象外としただけで、異議申立てや行政訴訟での取消しは禁じていない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.08.04 京都地裁 | 税の差押えと不服申立ての期限 Aの異議は処分を知ってから60日を過ぎており、却下は正当だとした。他の24人はAを総代に選んだ書面がなく、申立てをしたとは認められないとした。 | — | 石井 玄 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 登記の省略合意と中間者の権利 差押えをした側が登記を妨げたとか悪質な第三者にあたるという主張は、二審で主張されていなかったとして採用しなかった。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.01.19 名古屋高裁 | 差押え取消訴訟の相手方の間違い 登記に名前が出ない申立人らへの通知を求めるのは無理に近いとし、相手を変えても影響はないとの主張も、相手方の負担などを考えていないと退けた。 | — | 布谷憲 治 |
| 1969.10.29 東京地裁 | 義理の息子名義の家への差押えの効力 このため、差押えは無効だと確認し、男性の請求を認めた。 | — | 緒方 節郎 |
| 1969.02.26 東京地裁 | 同じ不動産への二度目の税の差押え 税務当局が差し押さえた債権を実際に取り立てた1962年2月から時効が進み直すため、二度目の差押えの時点で税金を取り立てる権利は時効で消えていないとした。 | — | 緒方 節郎 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 村税の差押えと登記のない不動産取得 村がD工業に代わって行ったEから同社への所有権移転登記も、差押えの登記も、いずれも有効だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納処分の手続と損害賠償 認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納による差押えと不服申立ての手続 以上から、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納処分の差押えと不服申立ての手続 税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできる。しかし、この事件では手続を経なかった正当な理由がないので、訴えは不適法だとした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納処分の差押えと事前の不服申立て 税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできると認めた。ただし、その場合も不服申立てを経る必要があり、高裁はその趣旨で訴えを不適法としたのだから誤りはないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.01.18 東京高裁 第七民事部 | 税金の差押えと抵当権者の競売続行申請 そのような抵当権者は配当を求める債権者として続行決定を申請でき、要件がそろえば裁判所は続行を決定しなければならないとした。 | — | 牧野 威夫 |
| 1959.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない家屋の税金滞納差押え 税金の滞納処分にも、登記がなければ第三者に所有権を主張できないという民法177条が適用される。そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 差押え取消訴訟の印紙代の計算 固定資産評価額で価額を算定したのは違法ではない。公売の最低価格は時価より低く見積もられることが多いので、評価額が高すぎるとはいえないと判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.02 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納による差押えへの異議の期限 写しが届いても何の効力も生じないという滞納者の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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