貸金返還
民事 収録判決 200件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.02.27 名古屋高裁 第一部 | 訴えないという合意の効力 有効な合意を破って訴えるのは相手への裏切りで、裁判所は保護の必要がないとして訴えを退けるべきだ。この合意は訴える権利の放棄とは別物だ。 | — | 山田 市平 |
| 1958.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 妾関係の女性が貸した金の返還請求 EとG名義での貸し借りが成り立ったとする高裁の判断は正しく、会社の言う事情で貸し借りがされた証拠はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金30万円の請求と担保書類の日付 相殺の主張は、当事者の合意による相殺には当てはまらない民法の規定の考え方に基づくもので、採用できないとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 貸付金請求と相手方の反論の範囲 上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金返還をめぐる証拠の評価 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 借金のかたの山林と代物弁済の合意 山林の特約が公序良俗に反し無効だとした部分は、仮の判断にすぎず、結論に影響しないとして取り上げなかった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 貸したお金の返還請求と事実認定 上告の主張は、結局は証拠の評価と事実認定への不満にすぎず、挙げられた判例もこの事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の遅延損害金の利率と判断漏れ もう一つの点についても、二審が当事者に説明を求めなければならなかったとはいえないので、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 海産物取引をめぐる借入れの責任 借り手の不服は、高裁が自由に判断できる事実の認定や証拠の選び方への批判にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 組合からの借金の借主と返済額 返済は20万円だけだという認定も証拠から認められるとした。どの証拠を信じて事実を決めるかは二審に任されていると述べた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 下駄の鼻緒の代金を借金に切り替えた契約 代金がいつ減額されたかは結論に影響せず、残りの不服も、二審が認めていない事実を前提にするか、証拠の評価を争うものだとして退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の請求と本人尋問の却下 ほかにも証拠があったので、本人尋問の申立てを認めなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金請求と欠席のままの弁論終結 その他の主張は二審でされていなかったものと認められ、上告の理由はいずれもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 金銭債務の遅延損害金の特約と利息制限法 利息制限法はお金の貸し借りの債務だけが対象で、民法419条も特約で法定利率を超える損害賠償の額を決めることを禁じていないので、二つ目の主張にも理由がないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 前渡金の残額を巡る主張の変更 最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 貸したお金の連帯保証の責任 問題の証拠書類は二審の法廷に出されており、その写しも前もって保証人側に届けられていたことが記録から明らかだとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 小切手の請求から貸金の請求への切替え そのため請求の基礎は変わっておらず、切替えは許されるとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 頼母子講の連帯保証人の求償 男性ともう1人との間の取り決めで、この分を男性が負担しないことになっていても、保証人の請求権には影響しないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 会社代表者の退任と訴訟の中断 Dが弁護士に出した委任状は二審と最高裁での代理も任せる内容で、Dの代表権がなくなっても弁護士の代理権は消えないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での訴えの一部取下げと控訴棄却 二審が求められていないことについて判決したという違法はないため、憲法違反の主張は前提を欠く。ほかの主張も事実認定への不満などにすぎない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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