連帯保証
民事 収録判決 220件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.02.15 名古屋地裁 | 息子が親の名で結んだ連帯保証 以上から、保証会社の請求を退け、裁判の費用も保証会社の負担とした。 | — | — |
| 2002.01.11 福井地裁 敦賀支部 | 離婚の財産分与と夫の保証債務 協議による分与には幅を認めつつ、合理的な上限は4500万円弱とし、約8753万円の自宅の持分2分の1を取り消し、登記の更正を命じた。 | — | — |
| 2001.12.26 仙台高裁 | 架空の工事契約を信じた連帯保証の無効 社内の人として調べられた面はあるが、書類は大企業と交わした正式な形で、金融機関も信じていたので、BとCの落ち度は重大とまではいえない。 | — | 喜多村 治雄 |
| 2001.11.22 神戸地裁 姫路支部 | 会社の借金と従業員の包括保証 個別に保証を求めなかった多額の貸付について突然責任を追及するのは不意打ちで、信義則上許されないとして、信用金庫の請求を退けた。 | — | — |
| 2001.09.28 京都地裁 | 連帯保証人が負う責任の範囲 担当者は直接説明せず、書類の文言や基本契約書の提示からも将来の貸付の保証は認められず、後の1000万円の貸付には責任を負わない。 | — | — |
| 2001.09.28 大阪高裁 | 貸金業者の借換え貸付けと過払い返還 男性は過去の取引を具体的に示せず、破産の際に隠した借金を今になって主張するのは信義に反するとして、返還請求を退けた。 | — | 見満 正治 |
| 1999.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 免責された債務と保証人の時効主張 連帯保証人への勝訴判決はすでに確定しており、同じ債権で再び訴える利益はないとして、保証機関の上告を退けた。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 1999.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の取下げと借金の時効 競売の申立てと決定の送達に支払の催促としての効力はなく、貸金は時効で消えた。これに伴い連帯保証の債務も消えたとして、確認の請求を認めた。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
| 1997.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の更新後と保証人の責任 この事件では特別な事情も信義に反する事情もなく、保証人は更新後の賃料等の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1997.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の免責はどこまでか 入金で当座貸越を返済しても、取引が続き再び自由に借りられるなら違反にならず、違反は200万円だけとして上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1996.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯保証の担保の競売とローンの時効 借主側は自ら購入者として契約した以上、時効の主張は信義に反しない。ローンの債権は時効で消え、連帯保証の債務も消滅した。 | 破棄自判 | 河合 伸一 |
| 1995.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 和議中の連帯保証人への求償の限度 和議開始後の返済による請求は、金融機関が全額の返済を受けたときに限り、和議の条件で変更された金融機関の債権の範囲でのみできる。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1994.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の限度額と根抵当権 保証と根抵当権は合わせて1200万円の範囲で回収を確保する趣旨で、同額の配当により保証債務は消滅したとした。 | 破棄自判 | 園部 逸夫 |
| 1994.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えの解放金と時効の中断 仮差押えの効力は供託金を取り戻す権利の上に残っており、中断の事由は終わっていないので、保証債権の時効は進んでいない。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.05.31 札幌高裁 第四部 | 司法書士・公証人と違法な公正証書 公証人は書式づくりの段階で組合の取引の形を確かめるべきで、確かめるのは簡単だった。割賦販売法違反を避けられたので過失がある。利息制限法違反については過失を認めなかった。 | — | 宮本 増 |
| 1993.10.04 大阪高裁 第五民事部 | 保証人の債務承認と主債務の時効 主債務者の会社も時効を主張して借金を免れたので保証債務も消えたとし、原決定と仮差押えを取り消して貸主の申立てを退けた。 | — | 吉田 秀文 |
| 1993.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 冷蔵庫の割賦販売を装った融資 水産会社は融資金を受け取っていないので返す義務がなく、保証人を含め請求を退けた。 | 破棄自判 | 貞家 克己 |
| 1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の連帯保証と共同相続 他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。 | 破棄自判 | 大堀 誠一 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 代理貸付での保証責任の範囲 金融機関の主張は独自の見解や二審で争われなかった事柄に基づくもので、引用された判例も事案が違い、採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 同族会社の経営者の保証と破産 破産手続は会社とは別に個人の全債権者のために行うものだ。無償かどうかは破産者の側で決まり、求償権も当然には見返りといえない。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす