田中 二郎

残りの主張は事実誤認や法令違反をいうにすぎず、適法な不服申立ての理由にならないとして退けた。

旧法が適用される事件で、その特に定めた抗告とは刑訴応急措置法18条の抗告だけだと示した。

相手方は新代表者を認めて異議なく裁判を進めており、今になって代表権を否定し手続の違法を主張しても何の利益もないとした。

取引に関わる人が「ジム」を世間一般と違う意味で使うとは認められず、広告で「事務」の意味に使えても、登録が公益を害するとはいえないとした。

記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。

現行法では直ちに処罰されず、労働委員会の救済命令の制度もあるが、それを理由に旧法と違う解釈をするのは相当でない。

ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。

買主が頼んだ仲介人が数人いるときは、特約などがない限り、尽力の度合いに応じて報酬を分けて請求できるとし、25万円の判断を認めた。

転用や転売を禁じるか、国が買い戻すかは立法政策の問題だ。農地法にそのような制限はなく、本件の転用や転売は有効だ。

忌避の申立てが正当だという前提の憲法違反の主張も、申立てに理由がない以上、前提を欠くとした。

捜査や起訴が被告人側の言うような意図でされた証拠は、記録上ないとした。

憲法31条違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不服は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

同じ事実でも別の法的な考え方が成り立つなら、相手側の反論に触れずに請求を退けてもよく、二審の判断は拘束力に反しない。

二審の判断は結論として正しいとして上告を退けた。法令解釈の根拠の説明が判決になくても違法ではないとした。

無効の主張が一審の終わり間際でも、訴訟の経過や事実関係に照らせば信義に反するとはいえない。

この事実の下では、町は合意解除による代金債権の消滅を差押えをした会社に主張できないとした二審の判断は正当だとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、一審判決も取り消して、妻と長女の請求を退けた。

事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらず、記録上も職権で取り消す事情はないとした。

事実誤認の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を見直す事情はないとした。

避ける余裕が十分あれば、狭い水道でも海上衝突予防法19条・21条は適用され、金剛丸の違反を認めた原判決に誤りはないとして上告を退けた。