栗山 茂

その訴訟の裁判官の忌避の申立てにも裁判権はないので、裁判長は命令で申立書を却下すべきだ。抗告を受けた裁判所も、すぐに原裁判を取り消して却下すべきだ。

第八軍司令部の覚書は、刀剣や銃砲の登録の受付期限を延ばしたものにすぎない。すでに成立した罪には影響しないため、訴えを退けた。

二審で弁護人とされた1人は一審向けに選ばれた弁護人で、二審の弁護人ではなかった。そのため、二審がこの人を公判に呼ばなかったのは違法ではない。

申立人の主張はこれに当たらないので、ルールに合わない申立てとして退けた。費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告理由はこの条件に当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。費用は申立人らの負担とした。

そのため、その訴訟の担当裁判官を外す申立ても裁く権限がなく、裁判長が命令で申立書を退けるべきで、上の裁判所も直ちに同じ扱いをすべきだとした。

証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。

実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Ｊの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。

寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。

追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐ訴状を却下すべきだとした。上の裁判所も、下級審の判決を取り消して訴状を却下すべきだとした。

前の事件で有罪判決を受け控訴中に今回の犯行をしたことを、刑の重さを決める事情として考えても不当ではない。

事実の認め方への不満や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正式な理由にあたらない。

一審が公開の決まりに反したという主張は、法律が求める保証書を付けていないので理由にならないとし、上告を退けた。

警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。

被告人は西洋紙と計算器などを同じ日に盗んだと述べており、一審の認めた事実は計算器と現金の件も含むので、判断が抜けてはいないとした。

違憲だという主張はその前提から誤っているとして、再上告を退けた。

証人申請を退けたことは憲法違反ではなく、手続の誤りなどその他の主張も理由がないとして、すべての上告を退けた。