栗山 茂

事実認定の誤りや追徴の違法などのそのほかの主張は上告できる理由にあたらないとし、上告をすべて退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

この誤りは判決に影響するため二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役3年を言い渡し、一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

取調べが拷問や強制によったとは記録から認められず、警察での供述調書も二審は証拠にしていないので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

証拠で事実を認定できる以上、主張された点まで判決で一つ一つ説明することを法は求めていない。理由が足りないとはいえないので、上告を退けた。

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

法廷の記録で被告人の名前が誤っていた点は単なる書き間違いであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

そのため二審判決を取り消し、事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。

裁判所が刑を軽くするかどうかを自由に決められる事情は判断を示す必要がなく、金品を返したかどうかも判決に書く必要はないとして、上告を退けた。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

そのため、抗告はルールに合わない不適法なものとして却下し、費用は申立人の負担とした。

抗告はルールに合わない申立てだとして退け（却下）、抗告の費用は申立人が負担することにした。

そのため、この主張は再上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。

本件は喧嘩なので正当防衛の考え方が入る余地はなく、累犯（前科がある人の刑を重くする規定）も憲法に反しないとした。

その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。

この判断は裁判官全員が一致したものだ。