栗山 茂

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

刑法45条は複数の罪をまとめて扱う場合の意味を定めた条文にすぎない。書いた順番が少し前後していても、適用すべき条文と刑の決め方は変わらないため、違法ではないとした。

記録をすべて調べても、自白が拷問によるものだと認める理由や証拠はないとして、訴えを退けた。

けがの場所と程度は、検事が聞き取った被害者の話と医師の診断書から十分に認められ、証拠の使い方にルール違反はないとして、弁護人の主張を退けた。

覚書の条件を満たして罰せられない人がいても、条件を満たさない人を罰することや、事情により刑が違うことは憲法14条に反しないとして、上告を退けた。

そのため、次の期日に呼出状を送らなかったのは違法ではなく、弁護を受ける権利の制限にも当たらないとし、上告を退けた。

そのため、東京高裁の判断が憲法に合うかどうかは判断する必要がなく、判決を取り消す理由にはならないとした。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。

鉱山経営者の不服は、どの証拠を採用するかや事実の認定という二審の役目に属する判断を責めるだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判所が自分の判断で選挙無効を言い渡せるという規定は、例外として設けられたものだ。当事者に選挙無効を理由に当選を争うことを認める趣旨ではないとして、候補者の上告を退けた。

警察での調書は証拠に使っていないので証人申請を退けても違法でない。法律上の証人尋問の供述も必ず証拠にする必要はなく、上告を退けた。

二審に判断を落とした違法はないとして、上告を退けた。期限を過ぎてから出された別の弁護人の上告の理由書は、不適法とした。

刑が重すぎるという主張は、刑の重さを決める二審の権限に関わるもので、最高裁に訴える理由にならない。上告は退けた。

このような場合は、担当する裁判所に事件を移すべきだとして、事件を東京地方裁判所に移した。

弁護人の主張にはどれも理由がないとして、上告を退けた。

新刑事訴訟法の施行前に言い渡された判決には、上告審が施行後でも新法は適用されず、刑の重さを上告の理由にできない。

審理が妨害されるおそれがあれば武装警官の警戒は当然必要であり、それだけで不公平と決めつけられないとして、請求を退けた。

情状についての証人を呼ぶかどうかは、裁判所が決めてよい。憲法37条2項は、申請された証人をすべて呼ぶよう裁判所に求めるものではない。