栗山 茂

パンなどについての違反は大赦の対象になったため、一審と二審の判決を取り消し、その部分は裁判を打ち切った（免訴）。残る違反については罰金1万円とした。

上告は法律が定める上告の理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ａ・Ｂ側の刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとし、全員の上告を棄却した。

国家公務員法の改正を別に予定していても、政令は最高司令官の要求に沿ったもので、勅令の要件も満たしているとした。

政令は最高司令官の書簡の要求を実施するために特に必要があって作られ、勅令の条件を満たしており、要求に沿わないとはいえないとした。

署名簿の様式に軽い不備があっても、署名簿の効力には影響しない。上告は退けた。

こうした事情は法律の「位置・環境・構造などから買収が不適当な場合」にあたり、買収は認められない。

投票所を開く・閉じる時刻の定めは、守らなくてもよい努力目標のような規定ではないとして、選挙を無効とした二審を支持し、上告を退けた。

議員だから、あるいは市民だからといって、ほかの市民と違う立場で市の行為を争えるわけではない。そのため上告を退けた。

農地委員会の上告を退けた。

起訴状は、放火の実行に加わったことではなく、放火をそそのかしたことを問うものと読むべきだとした。

連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。

この種の特別抗告は、法律が憲法に合うかどうかの判断の誤りを理由とする場合に限られる。判例違反や法律の解釈の誤りは理由にならないとして、申立てを退けた。

二審は法律の解釈を誤ったが、刑の重さはひどく不当とまではいえず、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないので、上告を退けた。

憲法違反という主張も、中身は証拠の評価への不満と事実の誤りの主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

事実誤認や刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

贈与が養子縁組の解消の後でなければならない理由はない。二審の事実認定を争う主張は採用できないとして、行政庁の上告を退けた。

政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。

後に法改正で政令が国家公務員について効力を失っても、それ以前の違反には罰則が適用されるとした。旅費や乗車券を渡したことは手助けの罪にあたるとした。

考えを持ったことではなく職場離脱をそそのかしたことで罰せられたので、思想・表現の自由の侵害ではないと判断し、上告を退けた。