栗山 茂

政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。

Cの供述が自分の意思で話したものでないとは記録から認められないので、憲法違反という主張は前提がないとした。裁判官全員一致だ。

「憲法違反」という言葉を使っていても、名前を借りているだけで、本当の意味での憲法違反の主張ではないとした。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして、上告を退けた。

残りの違反について改めて刑を決め、会社を罰金50万円、Ｃを懲役1年6月（執行猶予2年）と罰金20万円とした。

一審と二審の贈賄の罰金に関する部分を取り消し、罰金を千円に改めた。酒税法違反に関する上告は退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴状の別表に密輸出貨物の原価が書かれていることも確認でき、裁判官全員一致で結論を出した。

日本は降伏文書で司令官の要求に従うと約束しており、政令はポツダム宣言に違反しない。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。

政令201号は最高司令官の要求を実行するために勅令に基づいて作られたので有効だとし、弁護人の不服を退けた。

警察の聴取書を証拠に使っても、供述した人を法廷で証人として尋問する機会を与えていたので、憲法37条2項に反しないとして、上告を退けた。

申請した証人を調べなかった点も、その証人がただ一つの証拠だと認める資料がないので、違法とはいえない。

銀行の事前の承諾は、譲渡禁止の約束を解いてこの譲渡に同意したものと読めるとして、高裁の判断を正しいと認め、銀行の上告を退けた。

そのため6か月の期限は代理人が事件を知った時から数える。代理人たちは告訴の前日に知ったので、告訴は期限内だとした。

自首があったかどうかは記録からははっきりしないので、自首を理由に刑を軽くすべきだという主張も認めなかった。

政令でこの券の受け取りや所持が一般に禁止されていても、偽造罪は成立する。憲法違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。

二審では弁護人自身が占有離脱物横領だと主張しており、刑も軽いので、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとし、不服申立てを退けた。