栗山 茂

その他の主張は事実の認め方への不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、全員の上告を退けた。

そのため、受け取った側が自分から返すことも、返す約束をすることも許される。前払金を返す代わりに不動産を移す合意も、無効とする理由はない。

本件の農地は改正前に引渡しが済んでいたので、許可がなくても売買は有効だとした。売代金の額を決めなかった点や、詐欺による取消しの点についての売主の主張も退け、上告を棄却した。

うその書面を出して係員に本数を誤って信じさせた時点で詐欺は始まっていた。上告の理由はいずれも認められず、上告を退けた。

この点は1951年12月26日の最高裁大法廷の決定で示されているとして、申立ては不適法だとし、裁判官全員一致で退けた。

勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。

したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。

二審は自白以外の裏付け証拠も示して事実を認めており、自白だけで有罪にしたわけではないので、憲法38条3項に反しない。上告を退けた。

被告人本人の発言を他人が法廷で伝える場合は、法律の決まった条件を満たせば、被告人の同意がなくても証拠にできると述べた。

賭博罪の規定が憲法に反しないことは大法廷の過去の判例から明らかだとした。ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張やＡの上告も、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例（1948年5月26日大法廷判決）どおりで、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

二審の説明は今の職務にこだわりすぎて言い方が適切でないが、結論は正しいとして上告を退けた。

そのため、この申立ては法律上認められないものだとして、裁判官全員一致で退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても一審の刑とそれを認めた二審の判断に、取り消すべきほどの不当はないとして、不服の申立てを退けた。

そのため法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

なお、食糧管理法が憲法25条・11条・97条に反しないことは、すでに最高裁大法廷の判決で示されていると付け加えた。

実刑にした理由を二審が説明しなかったのは適切さを欠く面もあるが、刑が重すぎて正義に大きく反するとまではいえない。