栗山 茂

弁護人の主張は、二審が認めていない事実を前提にしており、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

Ｄについては、法廷で正式な証拠調べをしていない書面を証拠にしていたので、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

その他の主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、二人の上告を退けた。

文書には特定の警察官を「人民の敵」として処罰するという脅しの言葉もあり、怠業が起きる危険がないとはいえないので、罪が成り立つ。

期限に遅れたのは受け取った弁護士が知らせなかったためで、やむを得ない事情とはいえないとして、上告を退けた。

買い上げが無効なら国が代金を払う義務も生じないので、無効を主張しながら代金の増額を求めるのは矛盾だとして、上告を退けた。

証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。

このため、申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。

その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。

先の決定はすでに確定しているので、今から弁護人を付けるよう求めることもできないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認の主張はこの段階では許されないとして、上告を退けた。

検証は裁判官の許可状に基づいて行われ適法だ。死刑の量刑も著しく不当とはいえず、上告を退けた。

弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないか、むしろ高裁の判断はその判例の趣旨に沿っているとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

それでも二審は事実誤認も刑の重すぎもないと判断しており、この違反は結論に影響しないため、職権で判決を取り消す理由にはならないとして上告を退けた。

共同事業の事実関係は、権利があるかどうかの判断に必要な範囲で明らかにすれば足りるとした。そのうえで、高裁の判断に違法はないとして、占有者の上告を退けた。

そのため判例違反の主張には理由がないと、裁判官全員一致で判断した。

二審判決は理由で有罪としながら主文で無罪としており、食い違いが著しく正義に反するとして、Ａの部分を取り消し東京高裁に差し戻した。

中身は結局、法律の適用を誤ったという主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。