栗山 茂

公職選挙法67条後段は、投票の記載から選挙人の意思が分かる限り、できるだけ有効とする趣旨だと判断した。

暴行の部分だけを裁いても事件の全体が審理されて被害が公になる。被害者の意思と名誉を守るために告訴を必要とした法の目的が果たせなくなる。

裁判の記録に弁護人が出廷して弁論したと書かれている以上、それに反する主張は許されないとした。

男性と水産業会について、有罪か無罪かを決めないまま裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。裁判官全員一致の意見だった。

このように解釈しても団体交渉権を否定することにはならない。憲法違反という主張は名目だけで、適法な抗告理由にあたらないとして、抗告を却下した。

その不足を裁判所のせいにして、主張を確かめなかったのは違法だと責めることはできないとして、上告を退けた。

元の持ち主が出した異議が、買い取りの計画そのものに向けたものであっても、仮処分の手続きでは結論は変わらないとした。

ほかの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人C・Dの主張は刑が重すぎるというだけで理由にならず、記録を調べても高裁判決を取り消すべき事情はないとして、全員の申立てを退けた。

その他の主張は、上告の理由として認められるものではないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

起訴状の問題は二審で主張していないため上告理由にならず、二審が判断を示していないという主張も事実と違うとした。

命令を取り消すと公共の利益を大きく損なうという村長の主張は認められないとして、村長の上告を退けた。

妻の行為は夫の名誉や面目をひどく傷つけるもので、当時の民法813条5号の「重大な侮辱」にあたる。

販売が省令で処罰されると知らなくても、それは法律を知らなかっただけで、犯罪の意思がないとはいえないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致の結論だ。

今回の上告理由は、上告理由書を見ると、この場合に当たらないことが明らかなので、上告を認める理由にならないとした。

一審が証拠とした書類は、記録上どれも被告人が同意していた。そのため、同意がなかったことを前提とする主張は認めず、上告を退けた。

刑事事件に付いた当選無効の訴えも続けられなくなるため、一審と二審の判決を取り消し、訴えを門前払いにした。裁判官全員が同じ意見だった。

結論は裁判官全員一致の意見だ。

二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。