栗山 茂

この事件では、被告人と弁護人が一審でその記録を証拠とすることに同意していたので、証拠の扱いに違憲・違法はないとした。

残る詐欺と住居侵入の罪について、最高裁が自ら刑を決め、懲役8月とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第3点は法令違反の形をとっているが、実際は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとした。

控訴を審理する裁判所は、控訴で主張されていない点まで調べるかどうかを自分で決められる。調べなくても違法ではないとした。

被告人本人の主張は事実の認め方への不満にとどまり、最高裁で取り上げる理由にならない。判決を取り消すべき事情も見当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

「犯人が盗んだと言うなら盗まれたもの」という被害届は証拠としての価値が非常に低い。しかし被告人が証拠とすることに同意しているので証拠にでき、自白を裏付ける証拠に使っても違法ではないとした。

控訴審で主張しなかった点は上告の理由にならず、挙げられた古い判例も本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

事実の認定に重大な誤りがあるという主張は、最高裁が職権で判決を取り消すべき場合にあたらないとして、上告を退けた。

刑法56条・57条は憲法に違反しないという大法廷の判例（1949年）があり、変える必要はないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。最高裁での費用は被告人の負担とした。

弁護人が挙げた過去の判決は暴力を使ったけがの事件についてのもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

第一審は法律改正の経過規定に従い、行為当時の酒税法を当てはめたもので誤りはないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

もう一つの主張は事実の認め方への不服で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。職権で取り消すべき事情もないとした。

それでも起訴状の写しは被告人に見せて読み聞かされており、受け取ったといえる。防御の権利が害された形跡もないので、二審の判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。

この結論は裁判官全員一致だった。

3人を免訴とし、有罪か無罪かを決めずに裁判を終わらせた。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の意見による判断だった。