大隅 健一郎

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

取下げ前に起こした今回の裁判は時効完成前のものとした二審の判断を正当とし、借主側の上告を退けた。

今回の総会は、代表取締役でない取締役が取締役会の決議なしに独断で招集したもので、法律上の株主総会とはいえず、決議があったとも認められない。

預託金は特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者に優先権はない。貸付金と相殺しても、当然に信義則違反とはならない。

著書の内容が真実かどうかを問うまでもなく免職の理由にあたる。秘密の公表に承認もなかったとし、表現の自由の侵害との主張は前提を欠くとした。

二審は時価と清算の点を審理し尽くさず無条件で請求を認めたのは誤りだとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

本件では74条の事実がほぼ弁論に出ていたのに、二審は促さず判断もしなかった。審理が不十分な違法があるとして破棄し、差し戻した。

当時の会社は実質Aの個人経営で利害の対立がなく、承認は不要なので、売買の効力は承認の有無に左右されない。

防護柵の費用が多額で予算に困るとしても責任は免れないとして、国と県の上告を退けた。

こうした事情を調べずに催告だけで解消したとした二審判決は審理が尽くされておらず、破棄して東京高裁に差し戻した。

原審が認めた事情を総合しても選挙を無効とする規定違反はないとして、訴えた人たちの上告を退けた。

被害者のけがの程度からすれば、両親の精神的苦痛は死亡の場合に劣らないとして、両親の慰謝料請求を認めた二審の判断を正当とした。

ただし滅失登記は登記官が自ら調査して行うものなので、相手方に手続を求める裁判を起こす利益はない。

株主の地位に基づく支払いは、会社に利益がなく総会決議を欠いても配当であり、経費に入れられない。

そう解釈しても憲法29条、31条に違反しないのが大法廷の判例であり、変更すべき理由はない。

検察官が挙げた判例は、事案が異なるか、後の大法廷判決で実質的に変更または破棄されたもので、理由にならないとした。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。

E社は取引が解消されて手形をD社に返す立場にあり、支払いを求める経済的利益がないので、この保護を受けられない。

両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。

実際に業務を担当したDが責任を負わないのに、業務に関わらなかった他の取締役に損害を負わせることは、道理の上で認められない。