主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1974.07.04 第一小法廷 決定 | 労働争議のピケと警察官への暴行 本件のピケは法秩序全体から許されず違法だとした。排除しようとした警察官への暴行を公務執行妨害罪とした二審の結論は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.06.27 第一小法廷 判決 | 将来の美容形成手術費の賠償 もう1つの不服の理由についても、二審の判断は証拠に照らして認められ、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.06.27 第一小法廷 判決 | 別の刑と重なる勾留日数の算入 被告人側の上告は、実質は刑の重さへの不服などで適法な理由にあたらないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1974.06.27 第一小法廷 判決 | 否認された不動産譲渡と登記の戻し方 抹消登記の請求には否認の登記の請求も含まれると解せるので、それを命じた二審は適法で、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.06.25 第一小法廷 決定 | ビラまきと公務員を選ぶ権利 Aの主張は、引用の判例が本件に合わず、実質は事実の誤認や刑の重さへの不服であり、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.06.17 第一小法廷 判決 | 取締役の辞任の申合せと撤回 4人は辞任していないので、辞任を前提とする新取締役選任の決議は無効だとした二審の結論を正当とし、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.06.17 第一小法廷 決定 | 違法な漁の追徴額の決め方 二審の判断はこれと結論が同じで、法令違反はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.06.14 第一小法廷 決定 | 少年事件の抗告趣意と提出期限 その他の主張は処分が不当だというもので、少年法が定める再抗告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 判決 | 家賃滞納の解除と転借人への通知 二審の事実認定への不服は、証拠の評価を批判するものにすぎず、採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 判決 | 会社合併時の清算所得と税額の算入 施行規則と通達は法律の趣旨を具体化したもので範囲を超えず、租税法律主義に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 決定 | 再審請求のための証拠保全の請求 この請求は不適法だとして、裁判官全員一致で却下した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 判決 | 上限を超えた無免許追突事故の罰金 命令は被告人に不利益なので破棄し、最高裁が自ら罰金10万円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 判決 | 札幌市の集会・デモ条例と憲法 「指導」「煽動」があいまいだとの主張などは二審で主張も判断もされておらず、ほかの主張も実質は事実誤認などで、適法な上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 判決 | 沖縄復帰時の特別措置法と憲法 25条は遡って処罰する規定ではないので、憲法39条違反の主張は前提を欠く。残りの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 判決 | 市が保険審査会の裁決を争えるか 保険者の出訴を認めると、処分を受けた人の救済が遅れ制度の目的が損なわれる。出訴を認めなくても裁判を受ける権利の侵害にならない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1974.05.30 第一小法廷 判決 | 資格喪失後の療養給付と傷病手当金 本来の仕事ができない人が、副業的な仕事や手当金が出るまでのつなぎの軽い仕事で賃金を得ても、傷病手当金の受給権は失わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.29 大法廷 判決 | 無免許と車検切れ運転の罪の数 無免許や車検切れは運転者や車の属性にすぎず、運転は一つの行為なので、二つの罪は観念的競合の関係にある。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.29 大法廷 判決 | 酒酔い運転と死亡事故の罪の数 運転は時間と場所の移動を伴い、事故は一時点の出来事だ。酒酔いが事故の過失の中身かどうかにかかわらず、両者は別個の行為だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.29 大法廷 判決 | 無免許と酒酔いの同時運転の罪数 無免許や酒酔いは運転者の状態にすぎず、運転は1個だとして、別々の犯罪とした過去の判例をこの限度で変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.05.08 第一小法廷 決定 | 弁護人の接見指定と争う利益 今となっては処分の効力を争う利益がないため、特別抗告は結局理由がないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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