主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 選挙違反の上告と公民権停止の規定 供述調書の任意性を疑う形跡は記録にない。裁判の遅れも判決に影響しないとし、残りは上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 建物買取請求権の時効は10年 権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 代理権のない人への通知と正当な理由 上告の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 決定 | 表示が足りない起訴状の有効性 表示がないのは好ましくないが、文書全体の趣旨から起訴の対象の事実と明らかなので、起訴状として違法ではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.18 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈の申立て この条文の申立て先は刑を言い渡した裁判所であり、最高裁はそれに当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.13 第一小法廷 判決 | 約定を超える土地賃貸と賃料の提供 上告の主張は独自の見解に立ち、二審の認定に沿わない事実を述べるものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.13 第一小法廷 判決 | 強制執行を認める公正証書と民法109条 二審が認定した事実は、挙げられた証拠から認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.12 第一小法廷 決定 | 最高裁決定への不服申立て 決定への異議の申立てと見ても、法律の定める期間が過ぎた後の申立てであり、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.06 第一小法廷 判決 | 村長の承諾と債権譲渡の確定日付 上告側の主張は独自の見解に立って二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.06 第一小法廷 判決 | 代表者らしい肩書の者が振り出した手形 相手に過失があっても、事情を知らなければ会社は責任を免れない。本件で会社は、相手が意図を知っていたことなどを立証していなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.06 第一小法廷 決定 | 労働基準法の事業主に当たるか 裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.06 第一小法廷 判決 | 同種の違反者との不平等と起訴 その他の主張は事実誤認の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。捜査官への供述の任意性を疑う事情もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.06 第一小法廷 判決 | 譲渡が重なった借地と建物買取請求 二審判決に違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.05 大法廷 決定 | 再審請求と転勤後の裁判官の評議 その他の主張は実質が法令違反や事実誤認の主張などで、適法な抗告理由に当たらないとし、抗告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.05 大法廷 判決 | 起訴されていない余罪と刑の重さ 二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.29 第一小法廷 判決 | 偽造手形と会社の使用者責任 二審判決の理由の書き方は簡単すぎるきらいがあるが、理由が足りないという違法まではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.29 第一小法廷 判決 | 唯一の財産の債権譲渡と取消し Dは他の債権者を害すると知りながら唯一の財産を譲渡し、譲り受けた側も害する意思がなかったとは認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.29 第一小法廷 判決 | うその意思表示と保護される第三者 Aは第三者に当たらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.29 第一小法廷 判決 | 仮換地に地上権を設定できるか ただし二審は請求の中身も検討して退けており、その判断は正しいので、この誤りは結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.22 第一小法廷 判決 | 赤松立木の売買予約の成否 売りたいとの申入れは準備的な交渉にとどまり、代金で折り合えないまま売主が申入れを撤回したので、売買は成立しなかったとみてよい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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