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大隅 健一郎

おおすみけんいちろう

元最高裁判所判事

就任
1966年9月9日年
退官
1974年10月1日年
出身の職
学者前職:京都大学教授
収録判決
1,179件うち裁判長 220件
個別意見
33件反対意見 19・意見 11・補足意見 3
大法廷
82件
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担当裁判

1,179件
判決法廷結果本人の立場
1967.07.20 第一小法廷 判決選挙違反の上告と公民権停止の規定

供述調書の任意性を疑う形跡は記録にない。裁判の遅れも判決に影響しないとし、残りは上告の理由に当たらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.20 第一小法廷 判決建物買取請求権の時効は10年

権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.20 第一小法廷 判決代理権のない人への通知と正当な理由

上告の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.20 第一小法廷 決定表示が足りない起訴状の有効性

表示がないのは好ましくないが、文書全体の趣旨から起訴の対象の事実と明らかなので、起訴状として違法ではないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.07.18 第一小法廷 決定上告棄却決定の解釈の申立て

この条文の申立て先は刑を言い渡した裁判所であり、最高裁はそれに当たらない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.07.13 第一小法廷 判決約定を超える土地賃貸と賃料の提供

上告の主張は独自の見解に立ち、二審の認定に沿わない事実を述べるものにすぎないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.13 第一小法廷 判決強制執行を認める公正証書と民法109条

二審が認定した事実は、挙げられた証拠から認められるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.12 第一小法廷 決定最高裁決定への不服申立て

決定への異議の申立てと見ても、法律の定める期間が過ぎた後の申立てであり、不適法だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.07.06 第一小法廷 判決村長の承諾と債権譲渡の確定日付

上告側の主張は独自の見解に立って二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.06 第一小法廷 判決代表者らしい肩書の者が振り出した手形

相手に過失があっても、事情を知らなければ会社は責任を免れない。本件で会社は、相手が意図を知っていたことなどを立証していなかった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.06 第一小法廷 決定労働基準法の事業主に当たるか

裁判官全員一致の決定だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.07.06 第一小法廷 判決同種の違反者との不平等と起訴

その他の主張は事実誤認の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。捜査官への供述の任意性を疑う事情もないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.06 第一小法廷 判決譲渡が重なった借地と建物買取請求

二審判決に違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.07.05 大法廷 決定再審請求と転勤後の裁判官の評議

その他の主張は実質が法令違反や事実誤認の主張などで、適法な抗告理由に当たらないとし、抗告を退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1967.07.05 大法廷 判決起訴されていない余罪と刑の重さ

二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1967.06.29 第一小法廷 判決偽造手形と会社の使用者責任

二審判決の理由の書き方は簡単すぎるきらいがあるが、理由が足りないという違法まではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.06.29 第一小法廷 判決唯一の財産の債権譲渡と取消し

Dは他の債権者を害すると知りながら唯一の財産を譲渡し、譲り受けた側も害する意思がなかったとは認められないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.06.29 第一小法廷 判決うその意思表示と保護される第三者

Aは第三者に当たらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.06.29 第一小法廷 判決仮換地に地上権を設定できるか

ただし二審は請求の中身も検討して退けており、その判断は正しいので、この誤りは結論に影響しないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.06.22 第一小法廷 判決赤松立木の売買予約の成否

売りたいとの申入れは準備的な交渉にとどまり、代金で折り合えないまま売主が申入れを撤回したので、売買は成立しなかったとみてよい。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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