主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.06.22 第一小法廷 判決 | 否認権で返す金額はいつの時価か 追認で契約と登記は有効となり、Iが否認の原因を知っていたとの主張や立証もないため登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.22 第一小法廷 判決 | 銀行員の小切手だまし取りと銀行の責任 Fが貸した金が公団から横領したものだとしても、法律上返還を求められなくなる不法な給付にはあたらず、FはDに返還を求められる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.22 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰 保護観察中の重い遵守事項違反などによる取消しは、執行猶予の判決に予定されていたことの実現で、二重処罰に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.22 第一小法廷 判決 | 火災で傷んだ借家と賃貸借の終了 修復より新築が経済的で、保険会社も約9割の被害と認めた。1階建てへの改造も可能だが、写真館としての使用は難しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.22 第一小法廷 判決 | 共有持分の放棄とうその意思表示 同じ趣旨の二審の判断は正しいとして上告を退けた。憲法違反の主張も、二審で主張していない事実に基づくものとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.15 第一小法廷 判決 | 和解に関わった裁判官と家屋の明渡し 売主らは売買契約の義務として、居住の有無を問わず明渡義務を負うとし、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.15 第一小法廷 決定 | 監禁致傷と強姦は別々の罪か 監禁致傷と強姦を別々の罪とした一審の判断は相当だと、かっこ書きで述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.08 第一小法廷 判決 | 麻雀牌の差押えと令状の記載 差押えは違法でも違憲でもないので、憲法25条違反の主張は前提を欠く。被疑者の記載も特定を欠かないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.08 第一小法廷 判決 | 信用金庫職員の偽造預金証書と賠償責任 上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.08 第一小法廷 判決 | 偽造文書を使った詐欺と罪の数え方 ただし、この誤りを理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.01 第一小法廷 判決 | 二審での請求の増額と附帯控訴 申立てを直ちに許されないと却下した二審は法令の解釈を誤ったとして、原告ら敗訴部分を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.05.25 第一小法廷 判決 | 借りた建物の改造と契約解除 二審の事実認定にも違法はないとし、その判断の違法を前提とする憲法違反の主張も採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.05.25 第一小法廷 判決 | 登記がなくても所有権を主張できた例 その事実関係のもとでは、登記がなくても所有権の取得を相手方に主張できるとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.05.25 第一小法廷 判決 | 営利誘拐・殺人などの事件の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.05.25 第一小法廷 判決 | 他人名義の保存登記と取消訴訟の相手 二審が実際の権利関係まで判断した点は妥当を欠く疑いがあるが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.05.25 第一小法廷 判決 | 養子縁組の解消と布教しない約束 信教の自由は、特定の場所で布教や祭祀をしないと私人の間で約束することまで禁じるものではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.05.25 第一小法廷 決定 | 神社の餅まき雑踏事故と職員の責任 警備員の配置や一方通行、餅まきの時刻・場所・方法の配慮、退出の誘導で事故を防ぐ義務があり、それは可能だったのに怠った。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.05.25 第一小法廷 判決 | 控訴審での罪名追加と一審判決破棄 一審当時の事実と条文で誤りがないのに、追加を理由に一審判決を取り消すことは許されず、二審判決は法令に違反する。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.05.24 大法廷 判決 | 県議会の議事と議長への公務執行妨害 公務執行妨害罪の暴行は、現実に妨害の結果が出なくても、身体に直接加えられなくても成立するとして、有罪の判断を維持し上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.05.04 第一小法廷 判決 | 控訴審で刑が重くなった場合の上告制限 その他の主張は、控訴審で主張されていない事項や、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さの主張で、適法な上告理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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