大隅 健一郎

慰謝料には、財産価値以外の精神的価値を認めていた特別の事情が必要だが、本件にはないとした。

買主の主張は、これと異なる独自の見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

上告の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難し、これと違う見方で判決を攻撃するものにすぎず、採用できないとした。

新品を手放す事情や売主の所有権の有無を疑って調査すべきで、少し調べれば容易に分かったのに怠った。

裁判所が不必要と判断した証人の申請を退けても憲法に違反しない。事実誤認や刑の重さの主張は上告の理由に当たらない。

今回は死亡を知る前の処分や使用で要件を満たさず、知った後に会社に使用を許したことも財産の保存の範囲を超えないとした。

別の罪を認めた一審と二審は誤りだが、監禁罪の刑で処断しており、判決に影響しないとした。

法律は組合員でない人も理事になれるとしているので、組合を脱退しただけでは当然に理事の資格を失わないとした。

特約は居住や職業選択の自由を制約する趣旨ではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を棄却した。

取締規則に漁業許可を引き継ぐ方法が定められていても、この契約の効力を否定すべきことにはならないとした。

残る不服は証拠の扱いや事実の認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

刑事裁判の確定は5月26日で訴えは期限内だった。担当検察官が交替や複数になっても、原告としての地位は変わらない。

牧野の買収で国が得た所有権には民法177条の登記の規定が適用されるが、本件の買収は当然無効で、売渡しを受けた人は登記の欠如を主張できない。

なお、儀礼刀を法律上の刀剣類に当たるとした二審の判断は相当だと述べた。

二審の理由づけの当否には立ち入らず、再審請求を退けた結論は正当だとして、申立人の上告を棄却した。

売主が準備を尽くしたのに買主が申請を怠れば、売主は解除でき、代金の催告は申請の催告も含む。

野次は演説が聞き取れないほどではなく委員長も数回制止したので、退去させなくても秩序維持を怠ったとはいえないとした。

催告なしに訴状の送達で伝えた契約解除は有効だとした。

道路交通法72条1項後段が憲法38条1項に違反しないことは、昭和37年5月2日の大法廷判決の趣旨だとして、弁護人の主張を採用しなかった。

憲法違反の主張は、これと異なる法解釈を前提とするもので適法な上告理由に当たらないとし、上告を退けた。