主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.01.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 結婚せずに子を妊娠・出産して育てていた母親は、1991年2月分から児童扶養手当を受けていた。1993年5月に子が父親から認知されると、当時の政令が「父から認知された児童」を支給対象から除いていたため、行政側は同年10月に受給資格を失わせる処分をした。母親は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。どの子を対象にするかは内閣の裁量に任されており、認知された子は父に扶養を請求できるから、除外には合理的な理由があり規定は有効だとした。ただし、父に1年以上遺棄されているなど他の受給資格に当たる可能性を審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2001.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の土地に、B1化学工業の工場から出た六価クロム鉱さいを処理する施設が埋められた。都の住民らは、B1らが権利もなく都の土地を占有しているとして、都に代わって施設の撤去を求めた。あわせて、撤去を請求していないB2について、都の財産である土地の管理を違法に怠っていることの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。工事と土地の使用は環境行政の立場から行われたもので、財産の管理などの財務会計上の行為に当たらず、住民訴訟の対象にならないとした。撤去を求める訴えも不適法であり、却下すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2001.11.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 買主らは、仲介業者を通じて愛知県岡崎市の住宅用の土地を、登記簿上の面積177㎡、坪単価65万円の前提で購入し、代金を全額支払った。その後、住居を新築するために測量すると、実際の面積は167.79㎡で、9.21㎡足りないことが分かった。買主らは売主に代金の減額を請求し、支払った代金の一部を返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。広告や重要事項説明書、契約書では177㎡が登記簿上の面積だと示されており、売主が実際に177㎡あると表示したとはいえないと述べた。数量指示売買には当たらず、買主らの請求を退けた一審の判断が正当だとした。
- 向き
- ―
担当裁判
117件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | ゴルフ場の開場遅れとクレジット 入会後に生じた経営会社の債務不履行は対象外だ。申込者は未開場と知って入会しており、開場の遅れは拒む事由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 将来の債権もまとめた譲渡担保の通知 実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 遺留分を取り戻す権利と債権者 相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 横浜税関の組合員差別と組合への介入 当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 税関職員の組合差別の訴え 関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 連載漫画の主人公の絵と原作者の権利 原作者は、漫画家が合意なしに主人公の原画を作成、複製、配布することの差止めを求められるとして、漫画家の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 抵当権者の配当要求と優先弁済 民事執行法も、物上代位権を使う債権者の配当要求を予定していないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 第一小法廷 決定 | 12歳の息子に強盗をさせた母親の責任 上告の理由に当たる主張はないとして、共同正犯を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関職員の組合差別と損害賠償 内部文書や配置換えなどの事実を総合しても、大阪税関当局の差別や差別の意図は認められないとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関の組合差別と脱退勧誘 関税局などの文書だけで差別の意思を推認するのはためらうが、横浜税関に固有の事実も併せれば、差別の意思を認めた二審の判断は是認できるとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2001.09.20 第一小法廷 判決 | 木曽川殺人事件の死刑判決 遺族の被害感情も非常に厳しく、被告人に有利な事情を考えても、死刑はやむを得ないとして是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.07.19 第一小法廷 判決 | くい工事の代金と詐欺罪 一審はどれだけ支払を早めたかを認定しておらず、記録上も明らかでないため、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.06.28 第一小法廷 判決 | 江差追分の番組と本の翻案 大会時が町の絶頂という認識は保護される表現でなく、記述の順序も独創的でない。文も短く、本の表現の特徴を直接感じ取れないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2001.06.21 第一小法廷 判決 | 軽油の混和製造と軽油引取税 そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.06.11 第一小法廷 判決 | 偽ブランド衣料の売買契約の無効 卸売業者は該当商品の残代金を請求できないとして二審判決の代金請求部分を破棄し、該当商品の残代金額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 教諭のエックス線検査拒否と懲戒 教諭が検査に適さない健康状態だった事情はなく、命令は適法で、従わなかったことは懲戒の理由にあたるとして、教諭の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.04.26 第一小法廷 決定 | 審理終了後の文書提出命令への不服 申立てを退けた決定は控訴裁判所の判断を受けるので、当事者は控訴審でその当否を争うことができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 組合員の除名と理由の明示 本人が関わっていない事実を含む一連の経過を理由に一括で除名しようとしただけでは、理由を特定したとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2001.04.26 第一小法廷 | 教員の結核エックス線検査の受診義務 たん検査などでは受診義務は免除されず、検査が不適当な健康状態だった事情もない。命令は適法で、従わないことは地方公務員法の規定に当たる。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2001.04.05 第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍属らの障害年金 日韓請求権協定後に差別状態が生じたことは否めないが、援護の要否は高度な政策判断で、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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