藤田 八郎

保管を任された人が他の仲間の手を借りて共同事業に使うことも許される。使わなかったことによる損害は銀行の責任ではないとして、上告を退けた。

二審は、譲り受けを見せかけと認めたのではなく、譲り受け自体の証拠がないと判断した。このため、見せかけの譲渡と認めたのは誤りだとする申立人の主張は前提を欠く。

申し出た証人はどれも唯一の証拠ではないので、調べるかどうかは二審の裁量に任されるとした。期限後に出された追加の理由は判断しなかった。

夫の母のけがについて、一審は、けがをした事実は認めたうえで、けがの原因について母が医師に話した内容は信用しにくいとしただけだと読み取れる。そのため二審に誤りはないとした。

仕入れ値を安く抑えた差額が当然に出張所長のものになるとはいえないとした。手数料を差し引きたいなら、理事が自分で金額を主張し証明すべきだとした。

証人尋問の日を当事者に知らせなかった違法はあった。だが、次の期日に代理人が出席して異議を述べなかったので、その違法は問題にできなくなった。

別の女性との間に子どもがいて同居が長くても、壊れた原因を作った夫が妻の意思に反して離婚を求めることはできないとした。

残りの主張は、二審がどの証拠を採用するかの判断を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

妻本人を尋問しなかった点は、妻の求めた証人として夫Ｄを調べており、唯一の証拠を調べなかったわけではないので違法ではないとし、上告を退けた。

数量が契約の内容になっていない以上、買主が思っていたより立木が少なくても、契約の重要な部分の勘違いとはいえない。

延期された判決言渡しの新しい日は、出席しなかった当事者にも知らされたことになるため、二審の言渡しは適法だとした。控訴状の印紙も後で足されているとして、上告を退けた。

法廷に相手方の弁護士がいたので、解除の通知はその場で届いて有効だとし、上告を退けた。

裁判官が加われない「前の段階の裁判」とは同じ事件の下級審の裁判を指す。まったく別の離婚事件に関わったことは当たらないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を非難するものにすぎず、取り上げられない。

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

損害額の計算に関する二審の判断は証拠から認められる。飼い主の主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎない。

取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。

事件を仙台高等裁判所に差し戻し、もう一度審理させることにした。裁判官全員一致の判断だった。

登記が売買によるものでも、売り主Ｄを一緒に訴える必要はなく、登記を消す理由が売買の解除や取消しに限られるわけでもない。

これは最高裁の過去の判例と同じ考え方で、請求を認めた二審の判断は正しいとして、占有者側の上告を退けた。