主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
- 向き
- ―
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1962.02.16 第二小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借と更新条項 二審は契約書だけでなく諸事情を認定して判断しており、その判断は納得できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.16 第二小法廷 判決 | 調停申立書による賃貸借の解約申入れ 二審はDの離日を前提に正当な理由を認めたのではなく、その点を突く上告の主張は当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.16 第二小法廷 判決 | 仮登記の順位と後からの抵当権 抵当権の登記と仮登記の抹消を認めた二審の判断は結局正しいとして、上告を退けた。憲法違反の主張も実質がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.14 大法廷 決定 | 留学帰国まで判決を延ばす処分 留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1962.02.09 第二小法廷 判決 | 権限のない貸主からの家屋の賃借 所有者側が以前と異なる主張をしても信義則に反せず、明渡請求後の占拠に過失を認めた二審の判断も違法でないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.09 第二小法廷 判決 | 閉鎖機関の財産処分と行政訴訟 国を相手に処分の取消しを求める訴訟は対象を欠き不適法とした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.09 第二小法廷 決定 | 入札の基準額の内通と入札妨害 石炭の保管は消費してよい趣旨で、売却は町のための管理行為だったとの主張も、裏づける証拠がないとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.02 第二小法廷 判決 | 税金対策の手形取立委任と信託法 取立委任のための手形譲渡が当然に同条違反になるという主張は、独自の見解であり採用できない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.02 第二小法廷 判決 | 延滞家賃の催告2日後の契約解除 双方の経済事情など契約の客観的な事情を考えると、催告から解除までの2日間は民法541条の相当の期間にあたらないとした判断を、この事情のもとでは是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.02 第二小法廷 判決 | 証人尋問中の退廷と法廷記録の証明力 山林の払下げの委託は不服を申し立てた側自身が主張した事実で、二審が主張にない事実を判断したとはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.02.02 第二小法廷 判決 | 戦前の判決と元市職員の退職金 恩赦法上、復権の効力は将来に向かうだけで、有罪判決により資格を失った結果は変わらず、資格は回復しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.26 第二小法廷 判決 | 代理人の辞任と裁判期日の通知 二審の事実認定への不服も、一審での会社代表者の供述が認定に沿っており、前提を欠くとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.26 第二小法廷 判決 | 被災建物の敷地と別の土地の賃借権 家屋の所有者や一時的な無償貸しについての二審の認定も証拠から認められ、当事者を差別して扱ったとの主張も退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.26 第二小法廷 判決 | 控訴審での訴えの一部取下げの効果 判決の結論が単に「控訴棄却」でも、一審判決のうち残りの請求の部分だけを維持したことは明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.26 第二小法廷 決定 | 教員組合役員の勾留と証拠隠滅のおそれ そのため、判例違反の主張は前提を欠き、採用できないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.22 第二小法廷 決定 | 上告理由書の提出期限と裁判を受ける権利 通知書は1958年10月31日に代理人の事務員に渡されたと記録にあり、反対の証拠もないため、同日に受領したと認め、抗告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.19 第二小法廷 判決 | 区画整理区域内の農地の買収 近いうちに使い道を変えるのが相当な農地にあたらないとした二審の判断は、確定した事実のもとで是認でき、認定の過程にも違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.19 第二小法廷 判決 | 権利のない人から借りた建物と賠償 A2については、A1側の主張はそもそも上告の理由にならないことが明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.19 第二小法廷 判決 | 売買の仮装と強制執行の排除 訴えた人は執行を妨げる権利として占有権を主張していないので、二審が占有を判断しなくても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.19 第二小法廷 判決 | 抵当権登記と返済期限のずれ 元の債権である頼母子講の人数や掛金などまで明らかにする必要はないとして、二審の判断に不備はないとし、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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