奥野 健一

二審は新しい請求を実質的に一審として裁くべきで、取り下げられた請求の一審判決の当否は判断しようがないとして、上告を退けた。

緊急の行為だったとの違憲の主張は原判決の認定に沿わない事実が前提だとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

二審は起訴され審理中という点を事情の一つとして考えただけで、余罪を処罰する趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。

争議行為を禁じられた公共企業体の労働者でも、団体交渉が他と異なるとする根拠はなく、暴力でないとの主張も採れない。

知事の許可なく耕作権が設定された農地も買収できる小作地にあたる。売渡先に問題があっても買収自体は当然には無効にならない。

これと異なる見方で請求を認めた二審は、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

建築費を誰が負担したかや、建築した側も火災で損害を受けたかは、この請求とは関係がないとして、上告を退けた。

最高裁は自らの調査で高裁の決定を取り消し、申立人に2万9300円を交付すると決めた。

契約解除が無効な以上、損害金の請求は借主の占有に関係なく認められず、占有を判断しなくても違法ではない。

ただし、この違法は判決に影響しないとし、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は審理を尽くしておらず、そのままでは著しく正義に反するとして判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直すよう命じた。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を不適法として却下した。

宣告を受けていない以上、心神耗弱の間にした行為だという理由だけでは取り消せないとした。

D株式会社の権利放棄を認めなかった二審の判断は是認できるとし、手続の違反の主張も退けて、所有者の上告を棄却した。

二審はこの領収書が証拠になる理由を示しておらず、判決の理由づけが不十分だとした。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

借主の一人が昭和10年ごろ土盛りをした事実があっても、その借主の地代額を違法とはいえないとした。

そのため会社は、法律が関税を取り立てる相手とする「違反当時の貨物の所有者」に当たらない。

契約までの経緯や土地の事情からみて、会社の権利には、選択債権（候補の中から選んで対象を決める権利）の規定を当てはめるべきだ。

高裁が認めた事実から管理のずさんさや不正を推し量り選挙を無効としたのは誤りで、判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。