藤江 忠二郎

経済事情の変動などを考慮して慰謝料を増額し、Ａに計25万円、Ｇ・Ｈ・Ｉと途中で死亡したＭに各6万円を相当とし、都に追加の支払いを命じた。

銀行は預金者を知らない建前なので、証書を示して請求を受けた時から遅れの責任を負うとし、訴状が届いた翌日からの年6分の損害金のみ認めた。

係員の誤りで「代理投票」と押印や記入がされた用紙の票は、投票者に関わりがなく、正規の用紙でもあるので、不当な扱いではあるが無効にはならないとした。

ただし、この判断は微妙で裁判所の見解も分かれており、大臣に過失があったとはいえない。国に賠償の義務はなく、団体の請求を退けた。

親子は共同で質権を侵害したとして連帯して賠償責任を負う。賠償額はラジウムの価額の約21万7千円と遅延損害金に限り、借金を引き受けたとの主張は退けた。

手切金6万円の贈与は申立人側の希望が通ることが前提の話だったため、差し引いたのは誤りだ。両額を戻して各人への支払額を定め直し、審判を変更した。

連合国軍の文書は指示とは認められない。委員会の事実認定は、理性ある人が合理的に到達できるもので、裏づける実質的な証拠があるとした。

元駐在武官の持ち帰り品で、その人が秘密に金を必要としているという説明だけで、頼んだ知人の名も聞かずに疑わなかったのは過失だ。

土地が分けられたことは登記簿で容易に分かり、分割前の土地上の建物登記を調べられるから、買主の利益を常に犠牲にするものではないとした。

審査部長が審判官を務めても手続は違法でないとした。審決後に専売制へ変わった事情は、裁判所が審決を取り消す理由にならないとした。

買主は専門家の仲介業者に手数料を払って任せたのだから、自ら相手の事情を調べなくても当然で、買主の過失とはいえず賠償額も減らさないとした。

支店長は支店の営業で支配人と同じ権限を持つとみなされ、社内の禁止を修理会社が知っていた証拠もないので、手形の効力は会社に及ぶ。

Ｂ丸の方位は変わっており無難にすれ違えたのに、港口まで距離がある中で船長が気付かず減速し、新たに衝突の危険を生じさせたことが原因だとした。

競争の実質的な制限とは、特定の業者が価格などを左右して市場を支配できる状態をいう。増加は約7.7%でも座席の約57.9%を握り、これにあたるとした。

期日前の解除は手付金の倍額を差し出しておらず無効だ。昭和22年の解除は倍額を差し出していても、買主の履行の着手より後なので無効だとした。

換価命令は明らかに違法だとして取り消し、相手方の申立てを退けた。申立人のほかの主張は判断しなかった。

農地が国に買収された後も、貸主は無償で借りて使う権利を持っているので、取消しを求める利益があると認め、田の部分について県の取消しを取り消した。

権利や必要性がないことまで一応示された場合は、保証を立てさせても仮処分は命じられず、売買がなかったと示された本件はこれに当たる。

本件は非訟事件の手続による借地権の申立てだけを土台とし、別に訴訟を起こす予定もないため、仮処分は違法だ。

住む家に困って借家人がいる建物を買った事情だけでも正当な理由にならず、同じ移転先の提供を加えても足りない。訴状も解約の申入れとは認められないとした。