可部 恒雄

定額の傭船料が支払われず燃料費は所有者負担だったが、船を専属させて日常的に指示し、企業組織の一部として独占的に使っていたとされた。

政府間の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、台湾住民にどのような措置をとるかは立法政策の問題だとした。

男性側は渡航の予定を知りながら提訴し、その書面も裁判所に出さず、制度を悪用したとの非難を免れないとした。

その判断に従った審決の取消訴訟で、判断を否定する主張や新たな立証は許されず、原判決は法令の解釈を誤った。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、残りの主張は実質的に事実の誤りや単なる法令違反の主張だとした。

同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を参照し、裁判官全員一致で結論を出した。

二審の判断を正当と認め、原告らの上告を裁判官全員一致で退けた。

懲戒は表現の自由を不当に侵害せず、思想・信条自体を規制するものでもないので、公序良俗に反しないとして、労働者らの上告を退けた。

このことは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかで、同じ考えの二審の判断は正当だ。そのほかの主張も退けた。

超過分を集められるのは負担に同意した組合員からだけで、総会決議に反対した組合員からは徴収できない。

会社は年休を取った日の給与の支払いを拒めず、法律の趣旨から賞与の計算でも欠勤扱いにできないとして、会社の上告を退けた。

計画性がなく反省や知能程度を考慮しても、冷酷な犯行、重大な結果、同種の前科と仮出獄中の犯行から、死刑はやむを得ないとした。

取消訴訟で問うのは税額の適否だ。所得の種類の認定に誤りがあっても、税額が正当な額を上回らなければ処分は適法で、給与所得かの判断は不要とした。

元本保証がないとの書面の交付や、途中で取引をやめ返還を求められた事情があっても、結論は変わらないとした。

憲法違反の主張は具体的でなく不適法で、刑の重さの主張も上告できる理由に当たらないとした。

相殺の主張が控訴審で初めて出され、二つの事件が一緒に審理されている場合でも同じだとした。

賃金に当たれば支払いを待つ合意は労働基準法違反で無効になるとして二審判決を破棄し、賃金に当たるかを更に審理させるため高裁に差し戻した。

受取人の銀行は期限内に書類を発送したので期限を守ったと認め、会社の上告を退けた。

青信号で直進する運転者には、特別の事情がない限り後続車の有無や動きまで注意する義務はなく、本件に特別の事情もない。

根拠のない金だと知った後に利益を失っても返還額は減らない。仮にDに渡していても、Dに返還を求める権利の分の利益が残っている。