可部 恒雄

申立人が挙げた名古屋高裁の1952年の決定は、最高裁の1962年の決定で既に変更されたと認められ、判例違反の主張は前提を欠くとした。

売主が異議なく債権譲渡を承諾しても、買主との関係で消えた抵当権は復活しないとした。

最高裁は略式命令の条例違反の部分を取り消し、科料を3900円に改めた。払えないときは労役場に1日留置するとした。

最高裁は自ら判決し、条例違反の刑を科料3900円に改めた。

管財人に義務があるとした二審の判断は正当だとして、管財人の上告を退けた。

期間の経過を検討しなかった二審は違法だとして破棄し、欠陥の内容や損害額の根拠を示して請求していたかを審理させるため差し戻した。

こうした措置は学校法人の事業の範囲に入るので、学校法人は職員の使用者として責任を負う。

二審の判断に法令違反はなく、訴えた側の主張は採用できないとした。

動機や計画性、殺害方法の残忍さ、結果の重大さなどから、不遇な生い立ちや前科がないことを考えても死刑はやむを得ないとした。

両者は見た目と意味が紛らわしく、販売方法や陳列など取引の状況を具体的に確かめずに似ていないとした二審は不十分だとした。

差止めの民事訴訟は許可の効力を前提とする訴えに当たらず、より適切な手段ともいえないので、これを起こしていても無効確認の訴えはできる。

もんじゅの種類や規模、距離からみて約29〜58キロの住民にも訴える資格があり、民事訴訟を起こしていても無効確認の訴えは妨げられないとした。

二つの表示は文字が二つ共通し、見た目と意味が紛らわしい。販売方法や陳列など取引の状況を具体的に確かめずに似ていないとしたのは誤りだ。

どの範囲を起訴するかは検察官の合理的な裁量に任され、議院の告発の意思はその際に考慮されるものだとした。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、起訴を退けた。

17回の再審請求と5回の恩赦出願の手続中を除けば確定後82日だけで、長い拘置はやむを得なかった。執行を止めなかった検察官の判断も違法でない。

本件では住み始めた日までの51日分の利子約38万円だけが対象で、その後の利子は対象外だとして、この個人の上告を退けた。

行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。

専門知識のある代わりの記者の確保が難しく、調整も不十分で、会社は後半のみ変更する配慮もしたので、変更は適法だ。

二審の判断には法令の解釈の誤りがあるとして会社敗訴の部分を取り消し、不当労働行為に当たるかを審理させるため東京高裁へ差し戻した。