可部 恒雄

年次有給休暇は正常な勤務体制を前提に認める制度であり、こうした職場離脱はその趣旨に反し、本来の休暇の取得とはいえないとした。

年休制度は正常な勤務体制を前提に休暇を認めるものであり、この職場離脱は制度の趣旨に反し、本来の年休の権利の行使ではないとした。

不服がある者は、最終の判決に対する上訴の中で、この決定の当否を争うことができる。

上告理由書で調書の不備を指摘された後に作成された更正調書は、効力を持たない。

権利成立時の地代が未確定で、算定のため当時の適正地代を認定する必要があっても、この理屈は変わらない。本件で債務の引受けは認められない。

この発明が先に出願された発明と同じだとした東京高裁の判断も、証拠に照らして正当で、違法はない。

この行為は無断譲渡や無断転貸と同様の不利益を地主に与え、信頼関係を著しく壊すものだとした。

先の発明と同じだとした二審の認定は証拠に照らして正当で、出願人の主張は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。

もう一人の原告については、自分の建物も境界線から距離を置いていないのに相手に距離を求めるのは信義に反するとした二審の判断を認め、上告を退けた。

生徒の行為の態様、反省の状況、家庭の協力の程度などから、退学勧告は違法とはいえないとし、生徒の上告を退けた。

主張を認めなかった二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、責任が軽くなる額などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

業者は残代金1300万円全額の支払と引換えに明け渡せばよいとし、面積割合で限定した判決を改めた。

ただ、規定は明治以来長く疑われず一審・二審も有効としたので、所長に過失はないとして、賠償の請求を退けた。

このような主張は、刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由に当たらないと判断した。

被告人の行為に変造有価証券交付の罪が成立するとした高裁の判断は正当だとした。同じ小法廷の平成3年4月5日の決定を参照した。

Ｂ４の附帯上告は、撤回済みの理由と同じ内容で別個の理由にあたり、提出期限も過ぎていた。Ｂ１、Ｂ７への分も相手が上告しておらず、全て不適法とした。

5月16日の申立ては、法律が定める期間を過ぎた後のもので、不適法だとした。

計画的でなく前科もなく反省している点を考えても、動機や冷酷な手口、遺族の感情などから責任は重く、死刑はやむを得ないとした。

会社の上告を退けた。理由書を出さなかったその他の請求に関する部分の上告は、不適法として却下した。

その他の請求の部分は、会社が上告の理由を書いた書面を出さなかったため、中身を判断せずに上告を却下した。