可部 恒雄

審決の当否は全員が持つ1個の権利の成否を決めるため、結論は全員で一致させる必要がある。

時効で取得した部分の範囲は境界で定まり、登記の前提となる土地の分割にも境界の確定が必要だとした。

額や遺産の全体が定まらなければ取り分は決まらず、紛争の解決にならない。遺産分割などの手続の中で判断すれば足りる。

不許可は集会の目的や団体の性格を理由としたものではなく、Ｇ派の暴力的な抗争の事実から市民らへの危険が明らかだったので、違法ではない。

被告人の行為は正当性を持ち得ないとした二審の判断も認めた。結論は裁判官全員一致だった。

自ら決められる労働条件の交渉拒否は不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどをめぐる部分は審理のため高裁に差し戻した。

選挙権を日本国民の住民に限る法律の規定は憲法に違反しないとして、申立人らの上告を全員一致で退けた。

この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。

自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。

特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。

同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

適法な具申を欠く宮司の任命は無効で、代表役員への就任も無効とした二審の判断は正当だとした。

そのため遺言執行者は、遺言の執行としてこの登記手続をする義務を負わない。

子ども自身に重大な過失に相当するものがあるかを問うのは相当でなく、親の監督の重過失を判断すべきだ。

免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。

掲示板の要求を原則論で拒み、担任から外したのも組合嫌悪によるもので不当労働行為だ。退職の勧めは争点の判断漏れがあり高裁に差し戻した。

共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。

退職勧奨については、二審が争われた4回の勧奨を判断しないまま結論を出した誤りがあるとして、審理のやり直しを命じ高松高裁に差し戻した。

20日の届出書は別の訴訟のために出すと述べ、執行裁判所宛てとも言わなかったので、証明をしたとはいえない。

保証と根抵当権は合わせて1200万円の範囲で回収を確保する趣旨で、同額の配当により保証債務は消滅したとした。