可部 恒雄

継承法は国外の不動産に所在地の法律を適用するため、日本の土地の相続には日本法が適用される。こう判断し、Eの相続人側の上告を退けた。

日本にはこの処分の制限を公示する方法がなく、無効とすると取引の安全を著しく害する。二審の法の選び方には誤りがあるが、結論は正しいとした。

判例違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反や量刑不当の主張にすぎず、上告の理由にならない。

本件の法律は閲覧を認めない事由を個別に定めており、判例とは事案が異なるので、判例違反の主張は抗告の理由に当たらないとした。

表示登記の処分の取消しを求める訴えも目的は仮差押登記の回復にあるため訴えの利益がないとし、債権者の上告を棄却した。

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして破棄し、清算金との引き換えを求める主張などをさらに審理させるため、高松高裁に差し戻した。

財産上の損害を請求しない本件で、最も重い区分の1200万円・1000万円は低すぎ不当だとし、10名分と共に審理をやり直させた。

他に財産上の請求をしない本件では、最も重い区分の人の慰謝料1200万円・1000万円は低すぎて著しく不相当とし、33人分の審理をやり直させた。

三男は高校2年生で、3歳から妻が育て、夫も毎月送金してきた。離婚に伴う支払いも期待できるので三男の存在は妨げにならず、妻の上告を退けた。

原判決を破棄した。今の事実関係なら請求は認められないが、乳児の法廷への出頭を確保する必要もあるため、審理をやり直させることにした。

公庫は裁定を審査できず信頼して貸付を義務的に行う立場で、最後の払渡しから7年余り後の取消しの効果を及ぼすと著しい不利益となる。

実際の所有者を基準にすると土地所有者は探すのに苦労し、義務逃れも容易になる。登記の移転は通常難しくなく、名義を残して否定するのは信義に反する。

非公開には、内密の協議が目的で相手が分かる可能性があることなどを府側が具体的に示す必要があるが、その主張がなかった。

表現の自由は常に他の人権に優越するものではないとして憲法違反の主張を退け、著者の賠償責任を認めた二審の判断を維持した。

この種の裁判は全員について矛盾なく紛争を解決するためのものなので、途中で一部の人への取下げを認めることは、その本質と相いれない。

工事後に借りた借り手が、借用は抵当権より先だと主張するのは信義に反し許されないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

憲法違反をいう点などは、実質は単なる法令違反の主張であり、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

袋地を買い受けた人の通行権は、会社が土地を買った後も続くとした二審の判断を正当とし、土地の買受人と会社の上告を退けた。

市が広報を怠ったとの主張は、斑状歯の危険が古くから指摘され市史にも記載があったことから、当を得ないとした。

訴えの前に必要な適法な審査請求を経ていないので訴えは不適法で、却下の結論は変わらないとして、上告を退けた。