可部 恒雄

このように解釈しても憲法に違反しないとした。その他の主張は法令違反をいうだけで、抗告の理由に当たらないとした。

法律は禁止の対象を「何人も」と定め、非会員も会員への委託で取引できるので、両罪は会員に限る犯罪ではない。二審の解釈は誤りだが結論は変わらない。

そのため特別抗告を申し立てる利益はもうなく、申立ては不適法だとして退けた。

決議などが違法かどうかについて、裁判所の審判権が及ぶとした。

仮差押えの効力は供託金を取り戻す権利の上に残っており、中断の事由は終わっていないので、保証債権の時効は進んでいない。

上告は1994年6月9日の取下げで既に終わっていると判断し、そのことを明らかにする決定をした。

所有者らは借地権を前提に安く買い、契約を終わらせなくても今の使用に支障はなく、遺族らは相続税のため譲渡を求めていた。

その他の上告理由は、二審の結論に影響しない部分を非難するものだとして退けた。

規約等の手続で登記名義人に決まった構成員は、代表者でなくても自分の名で登記手続を求める裁判を起こせる。二審判決は誤りで、審理をやり直させる。

販売自体は和解違反に当たるが、同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、相手方の上告を退けた。

本件は連絡の有無の審理に問題がないとはいえないが、自白以外の証拠で犯罪事実を認められるので、二審の結論に影響しないとした。

娘たちは父親の下でも支障なく生活し、ぜん息悪化も恐れにとどまり、原審は相対的優劣を論じただけだとして、判決を破棄し差し戻した。

二審の判断は誤りだが、税額を改めた処分は無効と認められず請求に理由がない。上告した納税者を二審より不利にできないため、上告を退けた。

敗訴後に自らその状態を作って判決の破棄を求めるのは上訴制度の予定外で、上訴権の濫用に当たる。

受取人らは登記簿を十分に見ることができたので法人の責任は問えないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

この上告は上訴権の濫用で不適法であり、補正もできないとして、裁判官全員一致で却下した。

憲法50条違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由に当たらないとした。

本件の記載は実際の債権と契約日や金額が全く一致せず、順次貸すという合意とも合わないため、同じ債権とは認められない。

少年補導員は私人として自発的に協力するにすぎず権限がないので補助者に当たらず、原決定は正当だとした。

売主は口頭の申し入れを主張するにとどまり、現実に差し出したとの主張・立証もないため、解除を無効とした二審は正当で、上告を退けた。