島 保

家の価値は借地権の分も一部考えて判断すべきで、家の値段35万円と借金額を比べると貸主が不当にもうけたとはいえず、約束は無効でないとして、借りた人の上告を退けた。

法律は放牧・採草以外の目的に主に使う土地を牧野から外しており、この土地は明らかに牧野に当たらないため、買収計画を有効とする主張は認めなかった。

申立ての必要はなく、宣告も出なかったので、事務管理の考え方を当てはめても費用は請求できないとした二審の判断を支持し、上告を退けた。

全員に全額の追徴を言い渡しても、1人から全額を取り立て終えれば、ほかの人からは取り立てられない。量刑不当などのその他の主張は上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。

二審は借りた人が求めたとおりの判決をしただけで、求められていないことを判断したわけではない。そのため、持ち主の上告を退けた。

条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。

この判例と同じ考え方に立った仙台高裁の判断は正しいとした。裁判官全員一致の結論だ。

「Ｄヒロ」は「ヒロハル」と読める名前のＤ寛治という候補者もいるので、Ｄ初子の書き間違いとは言えないとした。

憲法違反という主張も、前提を欠くので採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審の手続に問題はないとして、会社の上告を退けた。代表者はすでに尋問を受けており、代理人の病気を理由とする期日変更の申請にも診断書などの裏付けがなかった。

そのため、延期を認めずに審理を終えたことは違法ではなく、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

錯誤の主張は、契約のどの部分をどう勘違いしたのかが具体的でない。代金も当時として不当に安いとはいえず、錯誤は認められないとして、上告を退けた。

経験則に反するという主張などは、実際には証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎないとして、退けた。

それでも、二審は証拠からＤの売却と買主の所有権取得を認めているため、この点は結論に影響しない。

そのため抵当権の効力は増築部分にも及び、競売で増築部分の表示がなくても手続は適法だとして、上告を退けた。

契約を買い戻せる約束の付いた売買とみた二審の認定は正しい。住人の主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

二審は所有権について判断しながら、追加された請求に答えておらず、判断漏れの違法がある。そのため二審の判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

抵当権者は賃貸借がないものとして抵当権を実行できるので、契約を解除する必要はない。競売で買い手が確定すれば、賃貸借の登記は裁判所の依頼によって消される。

垂水克己裁判官を除く裁判官全員の一致した意見による決定だった。

似た名前の商標が過去に登録された例があっても、本件の商標が似ていると判断する妨げにはならない。