島 保

会社は決定どおりの税額を納める義務を負うとして、会社の上告を退けた。

高裁はこの重要な主張について判断しておらず違法だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

上告の理由はどれも、高裁に任されている証拠の選び方や事実の認定への不満にすぎず、受け入れられない。

この条文について訴えた側の主張に沿う国の通達はある。しかし、その通達の解釈は正しくないとした。

商売上の取引を早く片付けるために短い時効を定めた法律の目的から、時効は品物の返還を求められるようになった時から進むとして、上告を退けた。

商事会社の名義を形だけ使った販売や、帳簿に載せない秘密帳への記載と申告書の未提出は、不正な税逃れの行為に当たるとした。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。

支払う側を害すると知らずに手形を手に入れた人には、重い不注意があってもなくても、前の持ち主との事情を持ち出して支払いを拒めないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。

そのため、懲罰の無効確認や取消しを求める訴えは不適法で、これを退けた二審の結論は正しいとして、議員たちの上告を退けた。

ある事実が広く知られた事実かどうかは事実の問題なので、その点への不服は上告の理由にならないとした。

会社に代わった後の支払でも、特別な事情がなければ新しい債務だけに充てたとはいえず、審理不足として二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。

違法な争議で電解槽を壊したことは就業規則の解雇理由に当たり、不当労働行為にもならない。現場で率先して実行した申立人の責任は重いとした。

二審は、実印を渡して代理を頼んだかどうかや特別な事情の有無を十分に説明しないまま請求を退けたので、判決を取り消して審理をやり直させた。

同じ大法廷の判断に照らせば、手続の保障や公開の裁判などを定めた憲法32条〜34条・37条・82条にも反しない。37条違反を前提にした31条違反の主張も認められない。

名前以外のことを書いた票にあたるかは、目的や意味に関係なく、わざと書いたものかどうかで決まる。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を棄却した。

書類の肩書についての二審の事実認定は証拠から見て納得でき、上告は退けた。