島 保

このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。

殺意や役割分担についての主張は、二審の事実認定に不服を言っているだけなので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。

自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。

何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶ義務を定めたものではない。被告人側も証人を求めなかったので違反はないとした。

1票は「君」の字を不用意に書いたもの、もう1票の点は草かんむりの書き始めと認めた高裁の判断に、違法はないとした。

被告人が尋問を求めるか聞かれて「なし」と答えても、弁護人の請求に反対する意味ではなく任せる趣旨とみるべきだとし、二審判決を取り消して差し戻した。

暴行者どうしに意思の連絡があるか、誰がけがをさせたか分からないときは、他人が負わせたけがにも責任を負う。ただし、その事実を判決で示す必要があり、高裁判決にはその説明が欠けていた。破棄して高裁に差し戻した。

申立ては決まりに合わないため、弁護人の主張の中身は判断せずに上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

反省しているとの主張に判決で答える必要はなく、約6か月半で検証や証人尋問を済ませた審理は「迅速な裁判」に反しないとした。

Ａは共謀を認めている。二人は覆面して家に入り、Ａが脅す間、被告人はその後ろにいてたんすの衣類を奪った。これらから共謀を認めたのは、常識に反しない。

そのため、この事件では期限内に上告理由の書面が出されなかったことになり、最高裁は上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人の主張は同条により不服申立ての理由にならないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

拘禁がまだ長くなかった一審で自白し、二審でも同じ自白をくり返した場合は、拘禁が原因ではないと言え、証拠にできる。

裁判所は起訴された事実について裁くのであり、検事が付けた罪名には縛られない。巡査を殴った事実は起訴に含まれており、違法はないとして上告を退けた。