島 保

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

見かけ上の代理権を理由に責任を認めるべきだという主張は二審で出ていない。また、BがDに権限を与えたと示した事実もないので、この問題は生じない。

令書が渡された以上、公告は必要なく、公告が適法かどうかは結論に関係しない。証拠の評価や事実認定への不満は採用できない。

建物譲渡を承認する取締役会の議事録に貸主の記名・押印があっても、それだけで土地の借地権の譲渡を承諾したとはいえないとした。

そのほかの不服は、二審が自分の権限で行う証拠の評価や事実の認定を批判するだけのもので、上告の理由にならないとした。

入院の見込み期間や家計・家庭の事情を良くする方法などを詳しく調べ直す必要があるとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に差し戻した。

財産権の保障を定めた憲法29条3項に違反するという主張は、法律の解釈の誤りを前提にしたもので、その前提を欠くとして退けた。

そのため、公報で対象の商品が一部漏れていても、漏れた商品についての登録が当然に無効にはならないとして、上告を退けた。

農地として買えない土地の除外を定めた同法5条5号は、30条による買収には当てはまらず、所有者が挙げた過去の判例とも食い違わないとした。

開票録の数字の誤りは、ふつうは選挙無効の理由にならない。本件では、開票の責任者が故意や重大な不注意で不正を見逃したことを示す事実なので、無効の理由にしてよい。

そのため、二審判決の結論を左右するような法律の誤りを主張したものとは認められないとした。

Ａ所長の権限、表見代理、追認のどれも認めなかった高裁の判断は納得できるとし、上告の言い分は事実認定への非難にすぎないとした。

職業紹介とは、求人者と求職者の間に入り、雇用関係が成り立つよう手助けすることをいい、被告人の行為はこれに当たると述べた。

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

二審が判決で一審判決を「取り消す」と書いても「変更する」と書いても中身は同じで、請求のどこを認めたかが分かれば違法ではないとした。

主張は、二審が任された証拠の選び方や、正しく認めた事実を非難するものにすぎず、認められないとした。

すでに知られていた編物機のうち、この発明にあたる部分は実際に使えるものだ。この発明はその部分と効果に本質的な違いがないとした高裁の判断は正しい。

引用された先行例の該当部分が実際に使えるものかは裁判官の通常の知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとし、上告を退けた。

この発明は以前の発明と同じで新しさがないとした高裁の判断は正しく、その前提を欠く憲法違反の主張は認められないとして、上告を退けた。

既存の仕組みが実際に使えるかどうかは、裁判官がふつうの知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとして、出願人の上告を退けた。