島 保

以前の発明で問題になる部分が実際に作れるものであれば十分で、編物機全体が作れるかどうかまで調べる必要はないとした。

条文が抜けていたことで、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとは認められないため、二審判決は違法ではないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

単価が誤って一石あたりと書かれていても、本当の単価としての効力は認められるとして、上告を退けた。

唯一の証拠でない証人の尋問を断っても違法にならず、これは大審院以来の判例のとおりだとした。

自白の取消しを認めなかった点への不服は、自白が真実に反しないとした二審の事実認定を争うだけのものだとして退けた。

そのため、特別な事情がない限り、競売しても債権者は支払いを受けられる立場になく、損害はないとした二審の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

網廻しは曳子を指揮監督し、その全責任を負って働く仕事で、支払う側に従う立場ではなく、主に体を使った労働を提供するものともいえない。

「Ｄ陸運（株）」と「Ｄ陸運株式会社取締役社長Ｅ」は同じ会社を示しており、裏書のつながりは途切れていないとした。

判定は勧告にとどまることが多く、別の裁判で救済を求める道もあるが、どちらも判定を裁判で争えないとする理由にはならないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

そのため、競落の許可への不服を、法廷で口頭の審理をせずに審理・判断できるとする規定は憲法に違反しないと、最高裁の過去の判断からも明らかだとした。

憲法違反などの主張も独自の見解や認定と違う事実にもとづくもので、上告を退けた。

ＤがＡの弱みにつけ込んだという主張は、二審が認めた事実と合わないとして退け、上告を棄却した。

信託法11条の「訴訟行為」には、訴訟を起こして進めることだけでなく、破産の申立てや強制執行も広く含まれるとした。

法律で決まった最高額の代金が払われており、桑の木の値打ちが代金に反映されていないと考えるなら代金の増額を求めるべきで、桑の木が買収されなかったことにはならないとして、元の地主の上告を退けた。

弁護人が挙げた過去の判例は、立ち会った検察官が誰か分からない場合のもので、本件とは事情が違い当てはまらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。