島 保

損害金の記載が虚偽だという主張は調停が無効だという主張にあたり、二審はこれに判断を示しているので、判断漏れはないとして上告を退けた。

一度終えた審理を再び開くかどうかは裁判所が決めてよいことで、再び開かなかったからといって、すぐに裁判が不公正になるわけではないとした。

当事者が出していない回答書を判決に記載しなかったことや、証拠の写しの欠落は、高裁判決を違法にしないとした。

今回の選挙は任期満了などによる33条1項の選挙だと争いがなく、その実施を違法とする理由はないとして、上告を退けた。

仮換地の指定で元の土地が使えなくても、届け出れば仮換地を使えるようになるため、争いがある限り借地権の確認を求める意味があるとした。

条件付きで契約を解除できたという主張は二審で出ていなかった。念書による取消しの主張は相殺への反論にすぎず、判断しなかったのは当然だとして、上告を退けた。

選挙の際に投票や選挙運動が原因で、または選挙に関することを動機として暴行すれば罪は成り立ち、双方がどの候補者を支持しているかは関係ないと判断した。

役所が怠けて資料を見落としたかどうかは、誤りが明白かの判断には直接関係しないとして、納税者の上告を退けた。

居住権・生活権の侵害だという主張や権利の濫用だという主張は、前提を欠くか、二審で主張していない事実に基づくものなので、退けて上告を棄却した。

二審は指揮刀の材料や刃物にできるかを調べず、形と危険性だけで判断したので誤りだとして判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。

公職選挙法でいう住所の判断は、本人が自由に選んだ生活の中心がどこかを決めるものだ。憲法22条の居住・移転の自由とは関係がなく、憲法違反の主張は認められない。

二審が住人の主張をはっきり判断していなくても、退けた趣旨は読み取れるので違法はない。

売主の主張は、この確定した事実と違う見方を前提にしたものなので、採用できないとした。

借りる側の主張は、二審が認めた事実を争うか、お金の貸し借りについての独自の考えで批判するだけだとして、上告を退けた。

以上から不服の申立てを退け、裁判官全員一致の結論だった。

建物の時価を決めずに引渡しの求めを判断しなかった二審は誤りなので、贈られた人に関する部分を高裁に差し戻した。借家人に対する上告は退けた。

判決では事実と法律を当てはめた結果を示せば足り、解釈の根拠まで説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

所有者は粗末な仮住まいで約束の設備も10年近く整わず苦労している一方、弟は3町余りの農地と家を新築できる材料・敷地を持っていると指摘した。

損害金が家賃の約33倍だったとしても、権利の乱用、信義違反、社会の秩序違反とはいえないとした。実際に貸主が求めたのは家賃と同じ割合の額だった。

そもそも二審はこれらの事情を記録の証拠を合わせて認めていて、自白だけに頼ったわけではないので、違法はない。