島 保

届けの偽造は買収を逃れる目的ではなかったので、所有者が処分の取消しを求めても法の趣旨に反しないとし、行政側の上告を退けた。

買い占めで窓口の売り切れを早め、170円の券を200〜300円で売った行為は、正常な取引を妨げて値段を不当に高くするもので、物価統制令の趣旨に反するとした。

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

高裁が前の明け渡し裁判の認定に合わせて判断したとは判決文から読み取れない。このため、憲法違反だという主張は前提を欠くとして退けた。

大規模な増改築で家がA1のものになったという主張は、二審では出ていなかったので取り上げなかった。損害額の認定も証拠から可能だとした。

二重に売られた場合でも、この考え方を変える必要はないとして、訴えた人の上告を退けた。

借地人が延長期間中に建物を建て、期限後も土地を使い続けた場合は、正当な理由が必要な借地法6条が適用され、理由が不要な7条は適用されない。

Aらの主張は、高裁が認めた事実とは違う前提に立つもので、受け入れられないとした。

保険契約では、何の損害に備えるかと保険金額の関係は契約の大事な中身で、当事者の損得に関わるから、そうした上乗せを認める余地はないとした。

二審の判断は過去の大審院の判例にも反しないとして、上告を全部退けた。

特別抗告は不服を申し立てられない決定に対してだけできるため、判例違反の主張を判断するまでもなく、抗告は不適法だとして退けた。

上告理由書を出す期限を過ぎてから出された4通の補充書については、判断しなかった。

以上から上告を退け、上告費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。

原審のように事実を認めても、買主の思慮の浅さや切迫した状況につけこんで売主に不当な利益を得させたものとはいえないとした。

国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。

手形に書かれた振出人と登記の会社が同じだとした二審の認定にも誤りはないとして、手形を持っていた人の上告を退けた。

Dの便乗は運転手との個人的な関係からではなく、運送の業務と密接につながっていたので、運送会社は運転手の使用者として賠償の責任を負う。

もとの小作人は自分から耕作権の放棄を申し出ており、売渡先にしなかったことに重大で明白な欠陥はない。買主の資格の種類を取り違えていても、資格のある人に売ったのなら取消しや無効の理由にならない。

二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。

会社の主張は、二審の認定と違う事実や独自の考えに基づくもので採用できないとして、上告を退けた。