島 保

所在地を突き止められなかったのは手形を持っていた会社の調査不足にもよるもので、損害が出ても代表者の故意や過失によるものとはいえない。

確認を怠り軽々しく妻に権限があると信じた買主には、民法110条の「正当の理由」はないとして、買主の上告を退けた。

予想に反して橋が落ちて死傷者が出たとしても、被告人が死傷の責任を免れることはない。重い方の刑は、けがなら傷害罪、死亡なら傷害致死罪と比べて決める。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

そのため、告発前に容疑者を逮捕・勾留して取り調べても、それだけで違法にはならない。また、本人が自分の意思で供述したことを疑わせる事情もないとした。

交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。

申立人たちの主張は独自の見方から高裁の事実認定を非難するものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

以上から相続人らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

以上により、裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は家を使っていた側の負担とした。

「商売上の借金だ」という主張は高裁で出ていなかったので取り上げず、貸主の上告を退けた。

民法394条は、抵当権を持たないほかの貸主を守るための決まりで、借りた人が一般の財産からの返済を拒める権利を認めたものではないとした。

高裁は移す理由と被告人の不利益を十分に検討しており、一般の人が裁判に強い関心を持つことだけを理由にしてもいないとして、抗告を退けた。

ただし二審の算定額には場所の環境が実際には反映されていたため、結論に影響はないとして上告を退けた。

他人の商標と紛らわしいことを禁じる9号と、公の利益を守る11号は両方に当てはまってもよく、紛らわしいかどうかは見た目だけで決めないとした。

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。

二審は、申し出が続いていたか、分けて引き渡せる契約かなどを調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

憲法13条違反という主張も、中身は民法95条の解釈への不服にすぎないとして退けた。