横田 正俊

記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用して原判決を見直すべき事情は認められないとした。

買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

偽造や虚構をいう訴えは、判決に影響しない点の指摘か、二審に委ねられた証拠の評価や事実認定への批判にすぎない。

このような場合、家主は前もって是正を求めなくても契約を解除でき、本件の解除は有効だとした。

裁判所が必要と認めない者を自ら証人として呼ぶ義務もないとし、過去の判例に沿って憲法違反の主張を退けた。

これと異なる主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

競売手続の形式的な不備は所有権の取得に影響しないため、買受人の所有権取得を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

罪にならない事実で罰金を科した裁判は法令違反で運転手に不利益だとして、これを取り消し、無罪を言い渡した。

そう解釈しても憲法15条、21条、31条に反しないことは、昭和39年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

頒布の成立や完了の時期に関する主張も判例違反とは認めず、その他の主張は適法な上告理由に当たらないとした。

係員のいる遮断機が上がっていても「進め」の合図とは限らず、踏切の直前で止まる義務はなくならないとした。

手形の不渡りや依頼者の信用悪化の際に銀行が買戻しを請求できる慣習があり、これが契約の内容になるとした二審の認定を是認した。

その他の主張は上告できる理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留日数のうち180日を刑に算入した。

一審・二審の判決を取り消したうえで、残る別の道路交通法違反について罰金2000円を言い渡した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。

答弁書に関する上告の主張は、その答弁書が二審で陳述されていないため、前提を欠き理由がない。

Eがだまし取った金について、相手に商法上の損害賠償責任があるとした二審の判断は、証拠から是認できるとした。

双方欠席なら、証拠調べなど裁判所が職権で行う手続がある場合を除き、裁判長に新たな期日を決める義務はない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。