横田 正俊

上告の中身については、代金は仮登記の当日に支払われたとする高裁の認定に問題はないとして、上告を退けた。

空地は独立した土地だという主張は、二審が認めた事実に沿わないとして退け、上告を棄却した。

この訴えは、審理の経過からみて、現在の権利や法律関係の有無の確認を求めるものとは解せないとした。

A2については、A1が代理で登記を申請したという証拠がなく、知っていたとの判断に不備があるため、二審判決を破棄して差し戻した。

自己破産を申し立てた労働者の妻への退職金などの譲渡は、社会の秩序や道徳に反し無効と認められた事例とされた。

今の権利や法律関係の確認ではなく、差押えと債権を移す命令そのものの無効確認を求めることは許されない。

戸籍の訂正が適法かどうかは二審の結論に影響しないとして、この点の主張も採用しなかった。

憲法37条1項は公平な裁判とともに迅速な裁判も求めている。申立てを速やかに行わせる22条の制限は、この規定全体の趣旨に合う。

共同経営の相手に対等の立場で家を使わせ、旅館営業のうえで独立に占有させたことは、民法の定める解除の理由になるとした。

憲法22条違反の主張は、実質は法令違反などをいうものにすぎず、証拠や事実認定への非難も採用できないとした。

起訴後の参考人の取調べは違法でなく、公判で証人に十分質問する機会がなかった形跡もないとした。

相手方が事情を知っていたとの主張は二審で出ておらず、知らなかったとした二審の認定も証拠から認められるとした。

手形の譲渡の当事者でない者は、FとD社の関係を理由に手形金の支払いを拒めないと判断した。

申請書の所有者の記載に誤りがあっても、土地が確認でき買収に適した土地なら、申請は無効にならない。

上告の理由は、独自の法律的見解や二審判決に影響しない事情を述べるだけで、採用できないとした。

権利の停止は刑罰ではなく処刑に伴う法律上当然の効果で、公開の法廷で宣告しなくても違法ではないとした。

従業員の違反を証拠で確定し、それを基礎に合理的な根拠で過失を推定した以上、証拠によらない有罪認定ではないとした。

免許状なしの任用は、当時の法律で仮免許状を持つとみなされたためで、今も免許状なしで働ける根拠にならず、助教諭も教員に含まれるとした。

教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。

自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。