横田 正俊

親子関係がないとの認定も、抵当権設定契約がないとの判断も証拠に照らして是認でき、上告を退けた。

個人の具体的な権利に関係のない訴訟には法律の特別な規定が必要だが、区長の選任にはその規定がないとして、上告を棄却した。

土地の範囲について認めた内容の撤回は勘違いによるもので、提出が遅すぎるともいえず、二審が認めたことは違法でないとした。

土地は名義だけ子のものだったとの主張などは、二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

その場合は、対立する親が特別代理人の選任を求め、特別代理人ともう一方の親が共同で子を代理すべきだとした。

会社のもう一つの不服は、二審で主張も判断もされていない事柄を前提とするものだとして、採用しなかった。

一審判決の主文の「年五分」は、理由の説明から「年六分」の書き間違いだと明らかだとした。

借主2人を連帯債務者とした事実認定も是認し、書面に1人を保証人とする記載があっても左右されないとして、上告を退けた。

その他の不服は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。

手形の遅延損害金の記載を承知で署名した場合、少なくとも振出人と受取人の間では民法上の効力が生じるとした。

借家権の放棄で契約が消滅した場合と同じだとの主張は、二審がそう認定しておらず、独自の見解でもあるとして退けた。

再三の請求にも支払わず、引揚げを知らされ、通知後に売却された経緯から権利の濫用の主張を退けた。解除と引揚げに支払の催告は不要だとした。

この点は、昭和37年9月18日の最高裁第三小法廷決定で示された判例のとおりだとした。

この解釈は正しいので、解釈の誤りを前提とする憲法違反の主張は、上告の理由にならないとした。

法律全体が財産を奪うとの主張は、適用された規定への具体的な批判ではなく、上告の理由に当たらないとした。

判例違反の主張は認められず、その他の主張も事実誤認などで、適法な上告理由にあたらないとした。

見せかけの競売でAの物をBの物のように偽った行為を「財産の隠匿」とした二審の判断は正しいとした。

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

抵当権の設定や債権譲渡などについての二審の事実認定は是認でき、上告を退けた。

公序良俗違反や親権者の立場の濫用などの主張は、二審が認めていない事実を前提にしていると退け、会社とAの上告を棄却した。