横田 正俊

Ｇ会雑誌の側には掲載の権利があり、真実を公表して弁明した方法と内容は、会社側の名誉や信用を害したとはいえないとして、上告を退けた。

残りの主張は単なる法令違反をいうもので、上告できる場合にあたらず、上告は不適法だ。

そのため、二審の判決に理由不足や審理不足の違法があるという主張も採用できないとした。

さらに事実を調べる必要があるためやり直しとし、主張のなかった会社の残りの部分の上告は退けた。

自動車1台は15万円の債権の担保とした二審の認定は証拠から是認できるとして、上告を退けた。

そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。

売買契約は知事の許可で効力を生じたとして、売主の上告を退けた。

建物が高額とは判定できず株価も変動するため、暴利行為とは確認できないとした二審の判断を是認した。

債権者会は債権を出し合い回収する共同事業の組合とみる余地があり、二審は十分に審理せず資格を否定した。

憲法違反の主張は抽象的で具体性がなく、適法な上告理由にならないとして、元教員の上告を退けた。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

本件は通常の抗告にあたるとして、最高裁では判断せず、管轄する東京高等裁判所に事件を移した。

買主は、古い建物を27万円で買った点だけでも目的は明らかだと主張したが、二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用しなかった。

信託法に基づく損失の補填を求めるのは別として、地方自治法に基づく請求は許されず、主張自体に理由がない以上、証拠調べの却下等も違法でないとした。

慰謝料の額は二審の裁量で決める事実の問題で、著しく不相当といえる事情もないとして、10万円の認定への不服を退けた。

問題の事実は、間接的な事実にすぎない。そのため二審は、当事者が主張したかどうかに縛られず、この事実を認定できる。

この事件では、照らし合わせれば、支払の約束の部分を採用し、鉄筋代金の部分を退けた趣旨だと分かるとした。

紛争が起きやすい契約だという点からも意思は断定できない。他の特別な事情を検討せずに成立を認めた二審の判断は、審理と理由が不十分で違法だ。

口頭弁論で述べていない準備書面は、後の書面に基づく陳述で主張が明確な以上、裁判所が内容を確かめたり判断したりする義務はないとした。

無許可で譲り受け、税額の決定を不能や著しく困難にすれば、不正な行為による脱税に当たるとした。税関長の告発の効力は、一罪として扱う関連の罪にも及ぶとした。