横田 正俊

売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。

記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は判例に従っており法律の解釈に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。

二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。

ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。

被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。

会則43条・45条を有効とした判断も正当とした。違憲の主張は、会則の独自の解釈が前提で、前提を欠くとした。

紅茶は相場の変動が激しく同業者間の取引もあるなどの事情から、信じたことに正当な理由があるとした。

台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。

そのため、この家が人の住む建物への放火罪（刑法108条）の対象に当たることは明らかだとした。

支払い確保のための手形の裁判で判決が確定しても、貸金と遅延損害金を請求する裁判を起こせなくなる根拠はない。

借りている側は期間内に元金と上限内の利息も返さなかったので、不動産の返還を求める権利を失った結論は変わらないとして、上告を退けた。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

そのため二審判決を取り消し、札幌高等裁判所で審理をやり直させることにした。