横田 正俊

ただ、D会社が当時約55万円の債務を負っていたことは適法に確定しており、他の認定も左右されないため、誤りは結論に影響しないとした。

二審は一審の理由を引用しており適用条文は十分に分かるとして、再調査決定も違法でないとし、上告を退けた。

所有者の主張は、二審の判断に沿わない事実を前提にした独自の見解で、採用できないとした。

家屋の賃貸借の期間も更新できる約束だったことを、脱法行為にあたらない事情として挙げた。

2万円の支払いで居宅と工場の両方の抵当権を消すのは通常の取引で考えられず、二審の認定に誤りはないとして、買主の上告を退けた。

そのため二審の認定は、訴えの対象の同一性を損なう違法なものではなく、証拠からも認められるとした。

代金を36万円と約束し、10万円の借用証の分を引いた26万円を契約書に記載したとの二審の認定は、証拠から十分認められるとした。

以上から、公の秩序に反する不法な給付には当たらず、不動産は遺族のものとして返還請求を認めた結論は正しいとした。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

脅迫の要件を欠く同種の罪と認定しても被告人の防御に実質的な不利益はなく、起訴内容の変更手続は不要だとした。

刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき点もないとして、全員一致で上告を退けた。

船の回航と貸し出しは持ち主の同意の上で、相手方に賠償義務はないとした判断に違法はないとして、上告を棄却した。

どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。

全財産に近い財産を贈与した上で残りを遺言で譲っても、公序良俗に反し無効とはいえない。遺留分の減殺を請求できるかは別の話だ。

二審が確定した事実関係のもとでは、借地法の解釈や信義則の適用に誤りはないとした。

異議の申立てと見たとしても、書面でする必要がある。手続を明確にする趣旨から、電報は書面に当たらず、やはり不適法だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

被告人の行為を法律で認められていない文書の配布に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。

日本人の出国について同じ趣旨を定めた管理令60条も憲法に違反しないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、二審で主張されず判断も経ていない事実を前提とするもので、採用できない。